同社は当期の建設業界について、民間建設投資が不透明な面があるものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても、「防災・減災、国土強靱化のための5ヶ年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にある。
同社においては、国内工事は新型コロナウイルスによる大きな影響を受けることなく、施工は順調に進んだ。一方で、海外は、新型コロナウイルス感染症などの影響により一部工事で発注や着工が遅れることがあったものの、ほぼすべての工事が稼働している。ただし、昨年から高騰を続けてきた資材価格については、燃料価格とともにウクライナ情勢を含め、引き続き注視が必要な情勢となっているとしている。
マリコンである同社は、海外では東南アジアを中心に中東・アフリカで工事を行っている。