破綻　要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

マレリホールディングス（株）

旧、カルソニットカンセイ(株)

カルソニックカンセイと伊マレリの統合新会社

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本社

埼玉県さいたま市北区日進町２－１９１７

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代表取締役

デイヴィッド・ジョン・スランプほか

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設立

２０１６年１０月.

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資本金

１億円

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業種

自動車部品製造会社

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売上高

２０２０年１２月期、約１兆２６６５億円(連結)

同期▲１４４２億円の赤字(連結)

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破たん

２０２２年６月２４日.

民事再生法の適用申請

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約１兆１８５６億円

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破綻理由

日産系の旧カルソニックカンセイ（株）は２０１７年３月、日産のゴーン采配で米投資ファンドのKKRに４９８３億円で叩き売られた。KKRは２０１８年１０月に６２億ユーロ(当時８０００億円)でFCAからイタリアのマレリを買収した。

２０１９年５月KKR主導のもとカルソニックカンセイとマレリは経営統合、経営統合名目でカルソニックはマレリを実質KKRから買わせられ、統合会社の名もマレリHDになった。

一方、日産および日本司法当局は２０１８年１１月、不正のゴーンたたきを執行したところ、ゴーン(ルノー会長兼欧州自動車工業会会長)が極めて高く評価している欧米の主要メディアから連日、日産と日本司法当局はたたかれ続け、日産の欧州や北米・南米の販売台数は急減、大幅赤字に転落、それにより日産は採算性重視の世界的な事業再編を執行、売上台数はさらに大幅減、、そのうえ急激なEV生産移行による影響を大きく受け、さらに半導体不足による生産減に陥った。

日産やFCAに自動車部品を供給する同社は、規模の大きいマレリを統合していたことから大幅赤字に転落、KKRは融資先に債権カットを求めたものの多数の融資先は合意せず、今年２月事業再生ADR手続きによる金融機関に対して債権カットを要請した。しかしそれも不成立、今回の民事再生の申請となった。

KKRは自らの債権カット、融資先への債権カット分の株交付が求められるのではないだろうか。

KKRは持株比率を３割以下に減少させない限り、融資銀行は再建計画に同意しない可能性もある。

KKRは計算づくで、経営者責任、株主責任を問われる会社更生法ではなく、経営権を温存できる日本の民事再生法の適用を申請したようだ。

ただ、融資銀行も今後のこともあり、KKRとの全面戦争は控えるものと見られる。

KKRは当時のゴーンと良い関係にあったものと推量される。当時のゴーンは、自らの地位の安泰のため、ルノーに対する日産の配当金を増加させるため、車両二次電池メーカーなど日産の出資会社の持株を売却させ、利益の配当の上乗せを図らせていた。

市場はEVに急展開、部品点数も大幅減となる自動車部品業界も大変革が求められている。部品業界はそうした環境に対応できる技術開発が必須となっているが、こうした資金繰りに窮するようでは開発資金も限られ時代環境についていけないかもしれない。

カルソニックカンセイ　上場時決算

14/3月期

15/3期

16/3期

売上高

9,186億円

9,655億円

1兆0,533億円

営業利益

288億円

315億円

382億円

経常利益

295億円

282億円

343億円

純利益

250億円

201億円

225億円

株主資本

1,782億円

2,122億円

2,166億円

総負債

2,495億円

2,475億円

2,219億円

総資産

4,277億円

4,598億円

4,386億円