同社の2022年9月末時点の社債残高は690億円となっている。ほぼ、下記の期限喪失社債の額面合計と同じと見られる。
当該の社債を証券会社や金融機関が抱えていれば一般には問題ないが、金融機関が一般投資家に販売していた場合、投資家は大きな損害が生じる可能性がある。
また、証券会社含む金融機関が同社の社債を含むいろいろな会社の社債を一つにまとめて商品として販売しているケースもある。単品で所有しているよりリスクは少なくなるが、商品は金利配当どころか元金が全額戻ってこない可能性もある。
ただ、同社は今回の民事再生法の申請により、社債など一般債権に対する配当がどれほどになるのかは、これから精査されることでまったく不明でわからないというのが現状。