今3月期のゼネコンの決算は非上場を除きほぼ出揃った。23年3月期(12期含む)の売上高が判明しているゼネコン36社の売上高の合計は16兆9392億円、22年3月期は15兆4147億円であり、9.88%増加している。
ただ、超円安は日本経済に役に立つとして超円安を放置した黒田日銀前総裁と経団連会長、内需を代表するゼネコンの営業利益は大幅に減少している。税収にも響く。輸出企業は世界経済の低迷、昨年12月8日まで続いた中国のロックダウンコロナ策により、超円安分の売上高の増加さえ見ていない企業がほとんど。結果、日本国中値上げの波状攻撃でお祭り騒ぎ。