（株）信州伊那國際ゴルフクラブ（所在地：長野県伊那市西箕輪3350、登記簿上所在地：東京都千代田区大手町1-7-2、代表：齋藤博史）は1月24日、東京地裁において民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約３３億円。

信州伊那国際ゴルフクラブは、1971年に設立されたゴルフ場の運営業者で、1984年には日本女子プロゴルフ選手権が開催されるなど、長野県伊那地区で知名度が高かった。

しかし、預託金の償還問題などにより資金繰りが悪化し、将来の見通しが不透明となり、そのため経営状態を改善するための対策が講じられた。1月15日には債務を除いたゴルフ場事業が子会社に譲渡され、入札で選定されたスポンサー企業の坪井工業が同社の株式を取得する予定。債権の一部はこの株式譲渡代金から充てられることとなり、債務は子会社に移転するが、会員のプレー権は保護されるとしている。

なお、申請代理人は「ノイエスト総合法律事務所」の西山彩乃弁護士（電話番号：03-5219-5634）ほかが、監督委員には、早川学弁護士（電話番号：03-6281-8860）が選任されている。