厚労省が発表した1月の「毎月勤労統計調査」によると、
(当調査は、全国の従業員5人以上の事業所、3万社余りを対象にを行っている)
基本給や残業代などを合わせた現金給与総支給額は1人当たり平均で28万2270円と前年同月比で2.0%増加し、25ヶ月連続プラスとなり過去最長を更新した。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、前年同月比で▲0.6%減少した。実質賃金がマイナスとなるのは22ヶ月連続。
2022年4月より実質マイナス賃金が続いている。これは22年3月露制裁によりエネルギー価格が暴騰、それまでも含め資源・穀物価格が高騰、岸田政権が超円安政策を採り、ほとんどの商品の国際相場が下がっても超円安で輸入物価は高騰したまま放置され、物価高が続いていることによるもの。
ただ、実質賃金のマイナスは前年比では小さくなっているが、それまで暴騰しており、物価が上昇し始めた2022年から実質賃金は大きく目減りしている。