同社は当期の経済について、コロナ禍からの回復もあって、40年ぶりの物価上昇などマクロ経済環境に大きな変化が生じた。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化、欧米での金融引締めによる対ドル・対ユーロでの円安継続と拡大のほか、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスクには注意が必要な状況にある。
建設産業については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の継続的な持ち直しが見られ、事業量は堅調に推移しているものの、原油・資材価格や労務費などのコストの高止まりが続く中、コスト上昇分を十分に価格転嫁できておらず業績への影響が懸念されている。また、担い手確保や時間外労働の上限規制への対応は喫緊の課題であり、業界を挙げて取り組んでいるとしている。
2022年5月、ニンテンドー創業の山内家の投機家が、前田建設(インフロニア)の東洋建設買収に対抗して、東洋建設を傘下にする動きに(TOB価格1000円)、前田は撤退、山内家も23年11月、同社の賛同を得られず、同年12月、資金の限界を見たのか、創業家のほかの株主が撤退を命じたのか、金の玉もなく、中途半端な形で撤退した。
ただ、投資の神様が23年4月から神風を吹かしたバッフェット効果により日本株が世界規模で見直され、同社株価も上昇、山内家は稼いだことだけは間違いなさそうだ。
東洋建設24年3月期 増収増益 10年業績推移 受注状況