粗鋼は中国が世界生産量の半分以上を生産しており、中国の需要の柱である鉄道などのインフラ工事と不動産開発事業に消費されていた。しかし、鋼材を必要とするインフラは鉄道など大路線は一巡し、不動産も習国家主席直々バブルを崩壊させており、需給バランスが大きく崩れ、大量の製品が海外へ輸出され、特に需要が大きい先進国との間で軋轢を生じさせている。

今では、欧米は中国製が他国からの迂回輸入にも監視の目を強めている。これは「中国製造２０２５」の政策により、国産国消するため巨額の助成金を拠出して、鉄鋼はじめ多くの製造業が大量生産の設備を導入し大量生産、国内は不況で生産しても売れず、海外へ輸出するしかなくなっており、中韓ＦＴＡを締結している韓国がその見本となっている。

なかでもポスコはインドネシアに高炉、ベトナムには電炉を有しており、中国経済の低迷により、安価な中国産が東南アジア各国へ流れ込み、行き場がなくなっている。
ポスコはかつてベトナム産鋼材を韓国へ輸入しようとしたが、韓国市場は中国勢に痛め付けられており、現代製鉄や東国製鋼が猛反対して実現しなかった経緯もある。

中韓は２０１４年ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結しており、韓国が下手に輸入制限した場合、その報復は倍返しとなる。それを恐れて今や韓国は中国製品に対して輸入規制を執行することは非常に困難となっている。

中国は、鉄鋼製品の過剰生産設備による過剰生産、不動産開発産業の大低迷による内需不振、結果、世界各国へダンピング輸出となっている。
 
韓国市場も不動産・建設市場が不振であるにもかかわらず中国製の低価格鉄鋼製品の大量流入により、国内メーカー勢の製品は常に更なる値下げ圧力もかかっている。

韓国では、今後、電炉における電気料金の値上げによる原価コストの上昇も負担となる。製造好調の韓国の造船業も現在コスト削減のため中国製の厚板鋼板（電路で生産）を２割前後使用しているが、さらに中国製の使用率を増加させるか、韓国勢は薄利もしくは赤字で納品するしかなくなる。（韓電は１０月２４日、産業用電気料金を９．７％、キロワット時（kWh）当たり平均１６．１ウォン（約１．７９円）引き上げた）