ブルームバーグの報道では、
国家統計局が15日発表した主要70都市の新築住宅価格(政府支援住宅を除く)は、前月比▲0.51%下がり、3月以来最小の下落率で、下落率は2ヶ月連続で鈍化した。中古住宅価格は同▲0.48%下落で、この1年余りで最も小幅な下落となった。
中国政府は9月24日から10月にかけ、総合的な景気対策を講じており、不動産市場も活性化に向けた強力な施策打ち出し、追い風になってきている。
中国はこの2ヶ月、
既存の住宅ローン金利の引き下げ、
大都市における住宅購入制限の緩和、
住宅購入の税率引き下げなど、
不動産市場の活性化に向けた強力な施策を打ち出した。
長期の不動産不況で家計資産が大きく目減りし、消費に影響し、デフレ圧力が強まっている。
ただ、1級都市は底打ちつつあるようだが、広範な不動産市況回復は経済見通しの改善が必要。
10月の住宅価格は前年同月比で見ると、より複雑な状況を示した。新築住宅価格は▲6.2%下落し、前月の▲6.1%下落よりわずかに下げ幅が拡大した。
一方、中古住宅価格は▲8.9%下落で、前月の▲9.0%下落と同程度の落ち込みだった。
ロイター通信の見解では、
国家統計局データに基づいたロイターの算出によると、10月の新築住宅価格は前年比▲5.9%下落し、9月の▲5.8%に続き16ヶ月連続で値下がりした。
前月比では▲0.5%下落。下落幅は9月の▲0.7%から縮小し、3月以来の低い下落率となった。
前月比の価格は1級、2級、3級都市で下落幅が縮小した。
統計局の調査では、新築住宅価格が今後6カ月以内に安定または上昇すると予想した回答者が75.9%に達し、前回調査から17.6ポイント上昇した。
また、調査対象となった70都市中、住宅価格が前年比で上昇した都市は3都市で、前月の2都市から増えた。
国家統計局は、「不動産市場は安定しつつあり、住宅価格も底入れの兆しが出ている」と指摘している。
以上、
中国の住宅販売は、2024年10月に前年同月比7.1%増の4,355億元となり、2023年5月以来初の成長を記録しました。これは、政府の最近の刺激策が買い手を市場に引き戻すことに成功したためです。中国は、既存の住宅ローンの借入コストを引き下げ、大都市での購入制限を緩和し、頭金の要件を下げることを含む、これまでで最も大規模な刺激策パッケージを実施しました。しかし、回復は不均一であり、国有開発業者がこの刺激策の恩恵を最も受けています。
スクロール→
新築住宅販売高 売上高の前年比
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22年
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23年
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24年
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1月
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-32.5
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-34.2
|
2月
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-47.2
|
14.9
|
-60.0
|
3月
|
-52.7
|
29.2
|
-45.8
|
4月
|
-58.4
|
31.6
|
-44.9
|
5月
|
-59.4
|
6.7
|
-34.0
|
6月
|
-43.0
|
-28.1
|
-17.0
|
7月
|
-39.7
|
-33.1
|
-19.7
|
8月
|
-32.9
|
-33.9
|
-26.8
|
9月
|
-25.4
|
-29.2
|
-37.7
|
10月
|
-28.4
|
-27.5
|
7.1
|
11月
|
-25.5
|
-29.6
|
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12月
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-30.8
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-34.6
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・2020年8月、不動産開発会社に対し3条紅線発令
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数多くの不動産業者が実質破綻、恒大・碧桂園・華夏幸福・天津地産・・・
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・2022年4・5月新コロナ/上海ロックダウン
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・2022年12月7日、新コロナ規制解除 12~2月全土集団感染・免疫収束
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・2024年9月24日、不動産対策等総合経済対策発表
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消費については、
上海市が購買のクーポンを配布が、9月下旬からと11月からの2回に分け行われている。10月の国慶節の期間中、クーポンを利用した飲食店の売上高が急増したと報じられていた。
また、北京市では10月から家電製品について、購入金額の15~20%の補助金が支払われており、売上高が急増しているという。
また、自動車の買い替え補助金についても、旧車から新エネ車への買い替えがこれまでの1万元が2万元に、ガソリン車が7千元から1万5千元に引き上げられた。いずれも12月までを期限としている。
こうした施策が功を奏しており、消費額も増加している。
↓消費は購入補助金やクーポン効果もあり、伸びを拡大させたようだ。
スクロール→
中国、小売売上高推移 前年比
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22年
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23年
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24年
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1・2月
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6.7
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3.5
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5.5
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3月
|
-3.5
|
10.6
|
3.1
|
4月
|
-11.1
|
18.4
|
2.3
|
5月
|
-6.7
|
12.7
|
3.7
|
6月
|
3.1
|
3.1
|
2.0
|
7月
|
2.7
|
2.5
|
2.7
|
8月
|
5.4
|
4.6
|
2.1
|
9月
|
2.5
|
5.5
|
3.2
|
10月
|
-0.5
|
7.6
|
4.8
|
11月
|
-5.9
|
10.1
|
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12月
|
-1.8
|
7.4
|
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・2020年8月、不動産開発会社に対し3条紅線発令
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消費低迷の原因でもある購入者へ引渡し未達住戸(最大数百万戸)、政府主導で建築再開・引渡し推進中。
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・2024年9月24日、不動産対策等総合経済対策発表、うち住宅ローン低下による消費刺激策も採用。
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・中国GDPの50%を占め、政府も今年のGDP目標5%に向け動く。
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証券、
9.24経済対策により、上海総合指数は2,850ポイントから10月8日には3,489ポイントまで22%上昇したが、政策の軍資金の執行がバラバラなされており、景気に弾みがついておらず、11月15日現在3,330ポイントとなっている。
外資が中国市場へ一時大挙して動いたが、青空天井となったトランプ相場の米証券市場へ資金の矛先が変わり続かなかったことも起因している。
中国では証券バブルとなった2015年6月の5100ポイント以来の高値となった2021年9月の3600P超えには、現在も至っていない。
上海総合指数は習発動も中高年のように中折れ状態。