追報：（有）共立精工／破産手続き開始決定 ＜新潟＞ 金型メーカー続報。「（有）共立精工」は（新潟県長岡市宝4丁目＊＊＊）に所在している企業です。
同社は、令和7年（2025年）11月18日に新潟地裁長岡支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は約１億円。
長岡市の金型メーカー「共立精工」は1987年の創業以来、中越地域の製造業者を主要顧客に高精度の金型製造を手がけ、1991年6月期には年売上高約9065万円を計上するなど、地域産業を支える存在だった。
しかし、近年は主要取引先の生産調整や競争激化の影響で受注が振るわず、業績は下り坂となった。2024年6月期の売上高は約3000万円まで縮小し、採算も悪化。固定費負担が重くのしかかる中で収益改善の見通しは立たず、財務体質の弱体化が進んだ。
事業環境の改善が見込めない状況を受け、同社は事業継続を断念。今年8月初旬に操業を停止した。地域製造業の裾野を支えてきた中小金型メーカーが、構造的な受注減に押し切られた形だ。
この破産手続きに関しては、選任された山田真也弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年1月26日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年2月26日午前11時となっています。
当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（フ）第195号となっています。