（株）ドローンネット（所在地：東京都千代田区平河町1-3-12、代表：村上一幸）は12月18日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約１４４５億円。

資本金が3億2309万6650円。

同社は2017年3月設立。ドローン機体や関連アクセサリの企画・開発、専門ポータルでの販売、インストラクター育成スクールの運営を行い、産業向け「DRONE the WORLD」と一般向け「SKY FIGHT」の2ブランドでフランチャイズ展開していた。あわせて、暗号資産の取引チェックを行うマイニング装置の販売事業も手がけ、装置を同社が管理し、利益の一部を暗号資産で投資家に還元、後にほぼ同額で買い取る仕組みを構築していた。2025年2月期の年収入高は約977億円に達していた。

しかし、マイニングマシン販売を巡り、国税局から約30億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含む約8億円の追徴課税を受け信用が大きく低下。2025年11月に資金繰りが行き詰まり、12月には実質経営者が死去したことで事業継続が困難となり、従業員を解雇した。

負債総額は約1445億円に上り、2025年としては最大規模の倒産となった。なお、管財人の公式ホームページが本日開設され、問い合わせは同サイトで受け付けている。

破産管財人には「岩崎・本山法律事務所」の本山正人弁護士が選任されている。

この倒産の問題点は、ドローンという実体事業を持ちながら、収益の中核を暗号資産マイニングを組み込んだ高リスクな投資型ビジネスに依存した点にあり、そこへ約30億円の所得隠しを指摘される税務不正が重なって信用が一気に崩壊したこと、さらに実質経営者の死去で事業継続が困難になるほど経営が属人化し、ガバナンスや承継体制が機能していなかった点が致命傷となった。