倒産要約版　JC-NET版

1

破綻会社名

（株）ドローンネット

2

本社地

東京都千代田区平河町１－３－１２

3

設立

２０１７年３月、

4

代表

村上一幸

5

資本金

３億２３０９万円(資本準備金含む)

6

業種

ドローン販売事業　(DJI製など)

ドローンサービス事業(ﾌﾟﾛｸﾗﾐﾝｸﾞ教育・サービス)

マイニングマシン販売事業(仮想通貨発掘用)

7

詳細

ドローンに付随するソフト開発

ドローン教室をFC含め展開

ドローンイベント開催

ドローンプログラミング教室をFC含め展開

8

売上高

２０２２年２月期、約２２３億円

２０２５年２月期、約９７７億円

9

破綻

２０２５年１２月１８日.

　破産手続きの開始決定

10

破産管財人

本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所)

　電話：０３－６２２２－７２３０

破産管財人専用HP

 https://dn-kanzai.jp/

11

裁判所

東京地方裁判所

13

負債額

約１４４５億円

14

破綻事由

同社はドローン会社、機器の販売カら、操作方法やプログラミングの教育のほか、ドローンのイベントやサービス事業を展開していた。教育事業ではインストラクチャー養成コースなど全国でFC展開し、時流に乗り、大きな収益を上げていた。しかし、ほとんどの地域でドローン飛行の事前認可制などが無差別に導入強化され、ドローンブーム終焉、同社はドローン関係の売上高が急減する中、仮想通貨のマイニングマシンの販売に展開、マイニングソフトを組み込んだコンピュータは大量に必要となり設置額も大きく、仮想通貨ブームに乗り、大きな売上高を計上していた。

ところが、あまりの売上高の増加に、国税局が目を付け今年６月税務調査、結果、２０２４年２月決算で３０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約８億円を追徴されていた。ところが今年１１月にはなぜか支払いが不能に陥り、１２月に入ると実質経営者が亡くなり(報道掲載)、同社は事業継続を断念して、今回の措置となったという。

追、マイニングマシンを節税目的で顧客に販売、マシンを同社が運営、顧客にはマイニング利益を還元、マシンは減価償却で大きな節税効果が図れるというものだった。消費不況の中、値上げ政策の政府により、企業は一部を除き、内外需企業ともボロ儲け、こうした企業の節税用投資でマシンはバカ売れ、国税は、同社が利益を圧縮するため、マシンの仕入額に次期のマシン仕入分も計上していたことを指摘、２０２４年期の決算を修正させたものだった。

マイニング利益がどれほど生じていたのか、マシンがどこにあり運営されているのかなど不明な点も多く、運営には膨大な電気料金や施設賃料も必要となり、たとえ顧客が支払った代金でマイニングマシンが購入され運営されていたとしても、同社に一任勘定となっており、今回、同社が破産し、マイニングマシンによる発掘作業そのものも停止することになる。マイニングマシンは最初からドロンしていた可能性もある。

・・・何もかも半年先の調査報告集会で破産管財人により明らかにされるものとみられる。