倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

ジュピターコーヒー(株)

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本社地

東京都文京区本駒込４－４１－４

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代表

内林久雄

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創業

１９７１年

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設立

１９７９年８月.

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資本金

５０００万円

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事業

珈琲豆等輸入食品販売

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詳細

全国に９０店舗展開

リーズナブルな価格帯と店舗展開で業績向上

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自社ブランド

「JUPITER」ブランド兼店舗名

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売上高

２０２２年７月期、約１０４億円

２０２４年７月期、約９９億円

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破綻

２０２６年１月５日.

　民事再生申請／監督命令

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申請代理人

築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所）

　電話：０３－６２５０－６２００

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監督員

川瀬庸爾弁護士（濱田法律事務所）

　電話：０３－３５９７－０７４１

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約６０億円

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債権者数

約３２０名

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破綻事由

同社は珈琲豆専門の珈琲豆卸販売店、自家焙煎の珈琲豆のほか輸入食品や輸入酒類も取り扱い、全国に店舗展開していた。新コロナ事態下でも喫茶店需要は減少したものの、個人の買いが入り、売上高を続伸させていた。しかし、２０２２年３月の露制裁からの超円安、物価高、珈琲豆は世界的な天候不順や病害虫の発生により不作が続き高騰、さらに昨夏からは最大産地のブラジルに対してトランプの５０％関税爆弾が投下され、米国で価格が上昇、連れて国際的にさらに価格が上昇した。日本の場合、国際価格の上昇に加え、超円安による高騰により、調達価格が急上昇、総じて超円安による物価高により消費不況、価格上昇の珈琲は顧客離れも進み、同社は売上不振、採算性の低迷から経営が悪化するなか、決算内容に疑義が生じ、金融機関などからの信用が失墜、同社は財務内容を抜本的に改善し再建を図るため、今回の民事再生法の適用申請を行った。

なお、同社のスポンサーには、事業再生型投資ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）が支援方針で、つなぎの運転資金としては、三井住友銀行と１０億円のDIPファイナンス契約を締結している。

珈琲豆の国際先物相場

A国際価格

日本価格

B対ドル円

備考　

ドル／Lbs

A×B=円

円

19/12.

130.70

14,189

108.56

新コロナ前

20/6.

102.25

10,937

106.96

20/12.

128.25

13,260

103.39

21/12.

226.12

25,717

113.73

22/3.

228.40

27,977

122.49

露制裁、

22/6.

228.45

30,980

135.61

22/12.

167.30

22,858

136.63

23/6.

165.72

23,917

144.32

23/12.

188.30

26,562

141.06

24/6.

227.48

36,586

160.83

24/12.

319.63

50,128

156.83

25/3.

366.63

54,976

149.95

トランプ関税

25/6.

288.80

41,599

144.04

少し円高に回復

25/9.

390.75

57,792

147.90

伯50%関税爆弾

25/10.

392.05

61,556

157.01

高市超円安再来

25/12.

348.75

54,667

156.75

26/1/5.

372.13

58,223

156.46

25/10比

-5.1%

-5.4%

-0.4%

25/9比

-4.8%

0.7%

5.8%

24/12比

16.4%

16.2%

-0.2%

23/12比

97.6%

119.2%

10.9%

19/12比

184.7%

310.3%

44.1%