続報。「臨海食品協業組合」は（秋田市飯島字砂田＊＊＊）に所在している企業です。

同社は、令和8年（2026年）2月2日に秋田地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

停止時の負債総額は約２億円。

同組合は秋田市土崎地区の豆腐屋さん７軒が共同して豆腐製造、豆腐等の加工食品の製造を目的に設立した協業組合。その後は１９７３年に直営店舗を持ち、本社や工場も１９８７年に現在地に移転させるなどしていた。しかし、少子高齢化、食生活の変化などから売上高は停滞、その後も長期のデフレ消費不況により、業績は低迷していた。昨今は政府の超円安政策に原料の大豆価格が高騰、光熱費も上昇し、同社は採算性も悪化させていた。先行きの見通しも立たないことから、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された石田英憲弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する財産状況報告集会や廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年5月14日午前11時30分となっています。

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第23号となっています。

既報記事
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