「（株）大島石材開発」と「大島石材工業（株）」は、令和8年（2026年）3月27日に松山地裁今治支部にて破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には村尾卓哉弁護士が選任されており、債権届出期間は令和8年5月11日まで。財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和8年7月7日午前11時30分とされている。

2社は大島産みかげ石を扱う石材関連事業を展開していたが、景気低迷に加え、輸入石材の流入、少子高齢化や墓じまいの広がりなど生活様式の変化を受けて墓石需要が縮小。売上はじりじりと減少し、今後も需要回復が見込みにくいことから先行き不透明感が強まり、今回の措置に至った。

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※記事は2026年現在のものです。