「（株）県都食品環境分析センター」は、2026年2月13日付で事業を停止し、5月中をメドに新潟地裁へ自己破産を申請する予定。食品検査を主力としてきたが、業績低迷に加えて代表の死去もあり、事業継続を断念した。

同社は食品検査業者として、食品の細菌検査を中心に幅広い検査業務を展開し、2017年5月期には約1億4900万円の年収入高を計上していた。しかし、得意先の予算縮小によって業績が低迷したうえ、近年はコロナ禍の影響で取引先の飲食店廃業も相次ぎ、収益環境は一段と悪化。2025年5月期の年収入高は約1億円まで減少していた。借入過多により財務内容は債務超過に陥っていたなか、代表の死去も重なり、事業継続を断念した。

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※記事は2026年現在のものです。