【山口】（株）新光／民事再生法適用申請　食品卸売　倒産要約｜倒産情報-JC-NET（ジェイシーネット）

【山口】（株）新光／民事再生法適用申請　食品卸売　倒産要約

山口に拠点をおく、「（株）新光」が民事再生法適用申請したことが判明した。

負債総額は約５．５億円。

以下要約して表にしました。

民事再生法適用申請

【山口】（株）新光／民事再生法適用申請の概要

山口県周南市の食品卸売業者が山口地裁に民事再生法の適用を申請し、保全処分命令と監督命令を受けた。負債額は約5億5000万円。

「（株）新光」は、4月20日に山口地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で弁済禁止の保全処分命令と監督命令を受けた。物流会社「シーエル」とスポンサー支援に関する基本合意書を締結しており、早期の事業譲渡を通じて再建を図る方針としている。

概要

項目	内容
企業名	（株）新光
所在地	山口県周南市大河内
手続き	民事再生法適用申請
申立日	4月20日
申立先・裁判所対応	山口地裁／弁済禁止の保全処分命令・監督命令
負債総額	約5億5000万円
事業内容	即席麺、冷凍食品など保存食を中心とした食品卸売のほか、飲料・調味料など約1万点を取り扱っていた。貨物自動車運送、物流倉庫業、スーパー運営も手がけた。
沿革	1948年創業。県内全域のスーパーや小売店向けに食品卸売を展開し、2016年からはスーパー運営にも進出した。
最盛期売上	1998年1月期　約62億7400万円
直近売上	2025年3月期　約13億6500万円
スポンサー候補	（株）シーエル（福岡市博多区の物流会社）
再建方針	スポンサー支援を前提に早期の事業譲渡を行い、経営再建を図る方針。

経緯・背景

同社は食品卸売を中核に、運送、物流倉庫、スーパー運営へと事業を広げ、1998年1月期には約62億7400万円の売上高を計上していた。しかし、人口減少に伴う得意先の廃業に加え、大手同業者との競争激化で安値販売を余儀なくされ、収益基盤は徐々に弱体化。2025年1月には「ミコー熊毛店」を閉店してスーパー事業から撤退したものの、同年3月期の売上高は約13億6500万円まで落ち込み、物価高騰に対する価格転嫁の遅れもあって業況改善には至らず、今回の措置に至った。

※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。

[ 2026年4月22日 ]