倒産要約版　JC-NET版

1

破綻会社名

（株）東京キタイチ

2

本社地

北海道小樽市銭函３－５０６－１

3

創業

１９７９年４月.

4

設立

１９８２年６月．

5

代表

渡邉重一

6

資本金

９０２２万円

7

業種

タラコ主体の水産物加工品製造

8

詳細

無着色タラコ

減塩無着色タラコ

減塩鱒筋子

筋子醤油漬

9

販売先

量販店、生協、市場など

10

特記

１９７９年４月、埼玉県吉川市に本社・工場として創業

１９９８年に販売部門のきたいち販売（株）設立、２１年解散

２０００年にネット販売の小樽きたいち（株）を小樽市に設立

２０１０年、本社工場増改築

２０１８年、吉川市の旧本社および工場を売却

11

売上高

以前のピーク期、約５２億円

２０１８年３月期、約１７．５億円

２０２５年３月期、約１３億円

12

破綻

２０２６年５月３１日.

　　事業停止／弁護士一任／自己破産申請の準備中

13

委託弁護士

大久保誠太郎弁護士（新青山法律税務事務所）

　電話：０３－３２６２－８７７２　(東京)

14

裁判所

未定

15

負債額

約７億円

16

破綻事由

同社はタラコ製品の製造会社、ほか水産加工製品の製造卸販売も手掛けていた。しかし、１９９０年から２０００年代のタラコブームは終焉、変わって他の製品とのタラココラボ製品が台頭したが、同社の売上高は減少が続いていた。原料となるタラコの不漁が続き高騰、価格転嫁は限られ、採算性悪化、同社は関連会社などを集約再編し効率経営に展開していた。しかし、新コロナ事態で売り上げ不振、原材料に加え、原油高騰で燃料費や物流経費が上昇、業績悪化が続いていた。そうした中、狂人トランプのイラン攻撃によりホルムズ海峡が封鎖され、中東からの原油・石油類の輸出が大幅減、日本でも原油精製品のナフサが不足して包装資材が高騰、赤字経営の同社は急な包装資材の高騰に耐えられず、今回の事態に至った。

追、辛子明太子は不漁などによる原価やコストの上昇もあるが、薬院アーケードの商店街で開発され、庶民の食材であったが、今では高級品に変貌、富裕層の拡大はあるものの、最大購入層の中間層の購入は減少し続けている。中間層でも購入できるスティックタイプなども開発販売されているが、食材の＋α食品、高くなり過ぎた弊害が物価高の現在に影響している。

追２、辛子明太子が売れる時代に…

GDP中心政策ではGDPの半分以上を占める消費活動を活発化させ、内需拡大を図る政策をとるが、諸悪の根源である２０００年の小泉時代から産業売り払いの〇国が進み、聖域なき削減により官民揃って賃金まで抑制策を採り、内需は拡大せず、GDPは実質で２０００年の５００兆円から２５年経過した２０２５年でも５９１兆円でしかなく、成長を止めた政策が続いている。さらにドル換算の名目GDPでは２０００年の５．０４兆ドルから２０２５年には４．４３兆ドルまで大幅下落。. 国際比較はドル換算値で行われ、かつて２位だった日本のGDPは現在４位に転落、インドにも抜かれるのも時間の問題となっている。

明治の富国強兵時代は遠すぎる過去、証券市場では２０２３年４月のバフェットから世界のハゲタカたちが乱舞し、今では政治まで浮かれている。世界のハゲタカたちは日本の証券や債券を買い漁り、上昇させ続けてきた日本株、こうしたハゲタカたちが売りに走れば、超円安はさらに加速し、片山蔵相も手が付けられなくなる。売りに入る材料はいくらでもある。世界のハゲタカたちには株価を下げて儲ける巨大ヘッジファンドの存在も無視できない。

トランプが仕掛けたイラン戦争同様、日本の政治も目先の経済運営に溺れ、計画性０の迷走の政策が続いている。憂國。