続報。「（株）県都食品環境分析センター」は（新潟市東区幸栄）に所在している企業です。

同社は、令和8年（2026年）6月4日に新潟地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

停止時の負債総額は約１億円。

同社は、1992年創業の食品検査業者。食品メーカーや食品工場、食品スーパー、外食産業などを対象に、食品の細菌検査を主力として、腸内細菌検査、ノロウイルス検査、輸出用ニシキゴイのコイヘルペス検査、飲料水検査、排水検査、貯水槽検査など幅広い検査業務を手がけていた。

2017年5月期には約1億4900万円の年収入高を計上していたが、その後は得意先の予算縮小などにより業績が低迷。さらに、コロナ禍の影響で取引先の飲食店廃業も相次ぎ、収益環境は一段と悪化していた。2025年5月期の年収入高は約1億円まで減少し、借入負担も重く、財務内容は債務超過に陥っていた。

こうしたなか、代表の死去も重なり、事業継続を断念。2026年2月13日に事業を停止し、2026年5月中をメドに新潟地方裁判所へ自己破産を申請する準備に入っていた。

この破産手続きに関しては、選任された吉田耕二弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査が実施され、この調査に関する報告集会や廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年9月8日午前11時となっています。

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第272号となっています。

既報記事
【新潟】（株）県都食品環境分析センター／自己破産申請準備　食品細菌検査　倒産要約