【新潟】さくら交通（株）／破産手続開始決定　タクシー事業　倒産要約｜倒産情報-JC-NET（ジェイシーネット）

【新潟】さくら交通（株）／破産手続開始決定　タクシー事業　倒産要約

新潟に拠点をおく、「さくら交通（株）」の破産手続開始決定の続報です。

負債総額は約４億円。

以下要約して表にしました。

破産手続開始決定

【新潟】さくら交通（株）／破産手続開始決定の概要

新潟市内でタクシー事業を展開していたが、需要低迷やドライバー不足、借入負担が重なり、事業継続が困難となった。

「さくら交通（株）」は、令和8年（2026年）5月21日、新潟地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には朝妻太郎弁護士が選任されている。負債は債権者約40人に対し約4億円。

概要

項目	内容
企業名	さくら交通株式会社
所在地	新潟市東区豊一丁目＊＊＊
手続き	破産手続開始決定
事業停止日	令和8年（2026年）2月9日
申立日	令和8年（2026年）4月24日
決定日	令和8年（2026年）5月21日
申立先・決定裁判所	新潟地方裁判所
負債総額	約4億円、債権者約40人
事業内容	タクシー業。乗用車およびジャンボタクシーによる旅客運送
営業エリア	新潟市中央区、東区、北区、江南区など
沿革	1972年（昭和47年）8月設立。新潟市内を主力にタクシー事業を展開していた。
最盛期売上	1997年3月期　約8億3100万円
直近売上	2025年3月期　約2億2500万円
破産管財人	朝妻太郎弁護士
財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告	令和8年（2026年）8月5日午前10時30分
事件番号	令和8年（フ）第197号

経緯・背景

同社は、1972年8月に設立されたタクシー会社で、新潟市中央区、東区、北区、江南区などを主な営業エリアとして、乗用車やジャンボタクシーによる旅客運送を手がけていた。最盛期の1997年3月期には年収入高約8億3100万円を計上していたが、新型コロナ禍で利用客が大幅に減少。その後も需要回復は鈍く、若年層のタクシー利用習慣の低下やビジネス客需要の減少、ドライバー不足による稼働率低下も重なり、2025年3月期の年収入高は約2億2500万円に落ち込んだ。連続欠損と借入負担で資金繰りは限界に達し、令和8年（2026年）2月9日に事業を停止、同年4月24日に自己破産を申請していた。

※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。

[ 2026年6月10日 ]