大村市新庁舎JVに吹く、なかなか香ばしい向かい風
大村市新庁舎建設工事をめぐり、もっとも注目されているJVの一つが、大林組・西海建設・高瀬建設JVである。
鹿島建設と並ぶ国内最強クラスのスーパーゼネコンが大林組である。
技術力、実績、施工能力。
どれを取っても、地方自治体の大型庁舎建設では「本命」と見られても不思議ではない、東の横綱、鹿島建設と並ぶ西の大横綱である。
ところが、その大林組に、ここへ来て少々よろしくない材料が出てきた。
岐阜県は、令和8年5月21日付で、大林組に対する入札参加資格停止措置を公表している。岐阜県の一覧でも、大林組の停止期間は令和8年5月22日から令和8年7月21日までと明記されている。

理由は軽くない。
東海旅客鉄道株式会社が発注した「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（東工区）ほか」において、令和6年10月4日に発生した労働災害をめぐり、大林組と同社社員が、所轄の労働基準監督署に対し、事実と異なる説明を行っていたというものだ。
その結果、大林組及び社員2名は、令和8年3月24日、鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けている。

岐阜県はこれを受け、「岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領」に基づき、入札参加資格停止措置を講じた。県の発表ページでも、同要領の第2第1項及び別表第2の規定に基づく措置であることが示されている。
ここで大事なのは、単なる労災ではないという点である。
建設現場で事故が起きること自体は、もちろん望ましいことではないが、大規模工事である以上、ゼロリスクはあり得ない。
問題はその後である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次