大村市は大手ゼネコンの看板に寄りかかるのか。
それとも、市民の安全と税金を守る立場から、厳しく企業を見極めるのか。
大林組、西海建設、高瀬建設JVの行方は、単なる一つのJVの話ではない。
大村市が、公共工事において何を重視するのかを映す鏡である。
価格なのか、実績なのか、地元業者との組み合わせなのか、安全と説明責任なのか。それとも、長崎県建設業協会会長という、コケ脅しなのか。
市民が見るべきは、入札結果の数字だけではない。
その裏にある判断の筋道である。
大村市は、この入札について、市民に胸を張って説明できるのか。

大林組という巨大な看板の前で、発注者としての目が曇っていないか。
長崎県建設業協会会長会社の西海建設。大村支部長会社の高瀬建設。
過去の事故や処分を「別の現場の話」として片づけていないか。
市民の税金で造る庁舎に、本当にふさわしい相手なのか。
新庁舎は、完成すれば長く残る。
だが、入札の過程に疑問が残れば、その疑問もまた長く残る。
建物はコンクリートで固まる。
しかし、不信感もまた、一度固まれば簡単には崩れない。
大村市新庁舎。
いま問われているのは、建物の高さではない。
発注者としての大村市の背筋である。
地域内での信用がある。
そして、地元業界における力関係が映し出される。
大手ゼネコンが代表者となり、県内業者、市内業者が構成員として入る。
これは一見、地元参加を確保するための制度に見える。
しかし、裏を返せば、大手ゼネコンが地元で工事を進めるためには、どの地元業者と組むかが極めて重要になるということでもある。
地元業者は、単なるお飾りではない。
地元の下請け、資材、労務、行政との距離感、地域事情、地元経済界との関係。
こうしたものを背負ってJVに入ってくる。
だからこそ、市民は問わなければならない。

なぜ大林組なのか。
なぜ西海建設なのか。
なぜ高瀬建設なのか。
この組み合わせは、施工能力だけで選ばれたものなのか。
それとも、地元業界の中での力学や調整の結果なのか。
八代市の『ドスコイ事件』は対岸の火事ではない。
 

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次