【山形】（株）食のカコーポレーション／破産手続き開始決定　飲食店・鮮魚店　倒産要約

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Posted：[ 2026年7月 2日 ]

「（株）食のカコーポレーション」は（山形県新庄市下金沢町＊＊＊）に所在している企業です。

同社は、令和8年（2026年）6月18日に山形地裁新庄支部にて破産手続きの開始決定を受けました。

負債総額は約１．３億円。

以下要約して表にしました。

破産手続開始決定

【山形】（株）食のカコーポレーション／破産手続開始決定

飲食店・鮮魚店・仕出し事業のほか、大豆ミートなどの新規事業を展開していたが、収益改善が進まず破産手続きに入った。

「（株）食のカコーポレーション」は、令和8年（2026年）6月18日に山形地裁新庄支部から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には渡邊大輔弁護士が選任されている。

概要

項目	内容
企業名	株式会社食のカコーポレーション
所在地	山形県新庄市下金沢町＊＊＊
手続き	破産手続開始決定
開始決定日	令和8年（2026年）6月18日
決定裁判所	山形地方裁判所新庄支部
負債総額	約1億3100万円（2024年8月期末時点、変動の可能性あり）
事業内容	飲食店「山海料理福原」、鮮魚店「福原鮮魚店」、仕出し店「謹製のまる福」の運営、大豆ミート・発酵大豆プロテインの製造、大豆栽培など
沿革	1945年創業、2014年9月に法人改組。鮮魚店を祖業とし、飲食店、仕出し、大豆関連事業へと事業を広げていた。
最盛期売上	2018年8月期　約8500万円
直近売上	2024年8月期　約6200万円
事業停止日	2025年12月3日まで
破産管財人	渡邊大輔弁護士
債権届出期間	記載なし
財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告	令和8年（2026年）10月1日午後1時30分
事件番号	令和8年（フ）第18号
事後処理	田中暁弁護士（弁護士法人あかつき法律事務所）に一任していた

経緯・背景

同社は、鮮魚店を祖業に飲食店や仕出し事業を展開し、葬祭ホールや一般個人向けの需要を取り込みながら業容を拡大していた。しかし、新型コロナウイルス禍で売上が低迷したことを受け、自社開発の「山形大豆ミート」を使った総菜製造や大豆栽培、廃校を活用したレストラン運営など新規事業に乗り出したものの、十分な実績を上げられなかった。経費負担が重く赤字が続き、債務超過に陥るなかで事業のスリム化を進めたが、スポンサー探しも難航。資金繰りの改善が見込めず、事業継続を断念した。

※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。

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