「東日本流通（株）」は、令和8年（2026年）7月9日に千葉地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同月13日付で開始決定を受けた。負債総額は約42億円で、山村清治弁護士が監督委員に選任されている。

同社は、大手配送業者から受託するルート配送を主力とし、関東地方と東北地方に営業拠点を設けて事業を展開していた。2025年3月期には19億8400万円の売上高を計上し、110名の従業員を抱える運送会社に成長していた。

一方、車両の売買などに伴う資金負担が重く、売上規模の拡大に対して資金繰りは余裕を欠く状態が続いていた。2025年12月ごろには、取引金融機関に対する借入金返済の条件変更を巡る情報も聞かれるなど、財務面の厳しさが表面化していた。

その後も資金繰りや事業環境の改善には至らず、自力での立て直しは困難と判断。事業再建と債務整理を進めるため、千葉地裁へ民事再生手続開始を申し立て、開始決定を受けた。

※スポンサー候補、具体的な再建計画、取引先への支払い方針などは現時点で確認されていません。
※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。