「（株）第一興産」は、令和8年（2026年）7月9日、新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約6億円とみられ、太田竜弁護士が破産管財人に選任されている。

同社は、小規模な宅地分譲開発を主力とし、新潟市内や阿賀野市などで開発実績を重ね、2014年5月期には17億6230万円の売上高を計上していた。一方、宅地の取得や造成に必要な開発資金を金融機関からの借入金に依存しており、事業環境の変化に左右されやすい財務構造となっていた。

その後は宅地販売が振るわず、2023年5月期の売上高は2億2600万円まで落ち込んだ。2025年5月期には4億8824万円まで回復したものの、最盛期の水準には遠く、積み上がった借入金の返済負担を吸収するには至らなかった。資金繰りの立て直しが困難となり、今回の破産手続きに至った。

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※記事は2026年現在のものです。