「（株）新日本警備保障」は、令和8年（2026年）7月23日、大分地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。破産管財人には吉田祐治弁護士が選任されている。

同社は、1986年3月に設立され、大分市を中心にスーパーや遊技場、工事現場などで交通誘導警備を手がけていた。2013年12月期には約2億3200万円の売上高を計上していたが、近年は同業他社との受注競争が激化したほか、警備員の確保が進まず、受注対応力が低下。2025年12月期の売上高は約1億1700万円まで落ち込んでいた。厳しい資金繰りが続くなか、人手不足の解消や業績回復の見通しが立たず、事業継続を断念し、今回の措置となった。

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※記事は2026年現在のものです。