https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2635049

大村市に問う、その審査、市民に説明できますか。
大林組が指名停止を受けたからといって、直ちに大村市新庁舎を安全に施工できないと断定することはできない。
しかし反対に、スーパーゼネコンだから無条件に安全だとも言えない。

企業の看板と建物の安全性は別物である。
八代市新庁舎では、入札をめぐるあっせん収賄事件で市議らが逮捕され、前田建設工業側に有利な評価基準が持ち込まれた疑いまで報じられた。
さらに、完成後わずか数年で免震部分の異常が問題となった。
入札の透明性、施工者の倫理、設計・施工の品質、防災拠点としての性能、これらは別々の問題に見えて、実は一本につながっている。

発注者が「有名企業だから」「実績があるから」と目をつぶった瞬間から、公共工事の安全神話は始まる。
そして、その神話の代償を払うのはゼネコンでも市長でもない。
災害時に市役所を頼る大村市民である。
大村市は8月7日の開札後、落札価格と業者名を発表するだけで終わってはならない。

なぜそのJVを選んだのか。
指名停止歴をどう審査したのか。
免震性能を誰が、どの基準で確認したのか。
重大災害時にも庁舎機能を維持できる根拠は何か。
市民の前に、すべて明らかにすべきである。
新庁舎は、ゼネコンの受注実績を飾るための建物ではない。
大村市民の命を守る最後の砦である。
その砦の施工者選びに、一片の曖昧さも、出来レースを疑わせる余地もあってはならない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次