６月の新築住宅着工戸数１８．６％増の６．６万戸　地方が大幅増｜建設情報-JC-NET（ジェイシーネット）

国交省が発表した２０２６年６月の住宅着工戸数は、持家・貸家・分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比１８．６％の大幅増となった。
また、季節調整済年率換算値では前月比３．９％増の７８万６千戸となった。５月は４．６％増の７５万７千戸だった。

１．総戸数
○新設住宅着工戸数は６６,３４４戸で、前年同月比で１８．６％増、３ヶ月連続増
○新設住宅着工床面積は５,０５２千㎡で、前年同月比１７．０％増，３ヶ月連続増
○季節調整済年率換算値では７８万６千戸で、前月比３．９％増、２ヶ月連続増

２．利用関係別戸数
①持家=注文住宅
○持家は１８,５５３戸で、前年同月比１５．７％増、３ヶ月連続増

②貸家=貸し家＋アパート＋賃貸マンション(集合住宅)
○貸家は３０,２５３戸で前年同月比２４．６％の大幅増、３ヶ月連続増

③分譲住宅
○分譲住宅は１７,２１１戸で、前年同月比１４．２％増、３ヶ月連続増
・分譲マンションは６,０４８戸で、同１．７％増、２ヶ月連続増
・戸建分譲住宅は１０,８６１戸で、同２１．７％増、３ヶ月連続増

３．地域別戸数
○首都圏
総戸数は前年同月比１９．９％増の２４，９５２戸
持家は同１４．２％増の３，８３７戸
貸家は同３０．６％増の１３，４８５戸
分譲住宅は同８．４％増の７，５０４戸
うち分譲マンションは同▲１４．５％減の２，４０７戸
うち戸建分譲住宅は同２１．６％増の４，８２３戸

中部圏
総戸数は前年同月比９．９％増の７，３６３戸
持家は同１８．０％増の２，８３５戸
貸家は同３．４％増の２，６７５戸
分譲住宅は同７．３％増の１，８１５戸
うち分譲マンションは同▲２１．１％減の４６４戸　
うち戸建分譲住宅は同２２．７％増の１，３５１戸

○近畿圏
総戸数は前年同月比１２．５％増の１０，５５２戸
持家は同１２．４％増の２，５６１戸
貸家は同１０．０％増の４，５０９戸
分譲住宅（同１６．９％増の３，４６２戸
うち分譲マンションは同１９．９％増の１，８９４戸
うち戸建分譲住宅は同１５．６％増の１，５５８戸

○その他地域
総戸数は前年同月比２３．１％増の２３，４７７戸
持家は同１６．６％増の９，３２０戸
貸家は同３１．８％増の９，５８４戸
分譲住宅は同２６．５％増の４，４３０戸
うち分譲マンションは同３３．２％増の１，２８３戸
うち戸建分譲住宅は同２４．９％増の３，１２９戸
以上、

スクロール→

２０２６年の全国の住宅着工戸数推移
	総着工	前比	注文	賃貸	分譲M	前比	戸建分
1月	55,898	-0.4	14,418	24,032	7,370	-18.6	9,482
2月	57,630	-4.9	15,501	25,042	6,440	-23.5	9,893
3月	63,495	-29.3	16,659	27,678	7,463	-30.9	10,806
4月	62,569	11.4	16,296	29,265	6,293	-18.4	10,156
5月	57,877	33.9	15,708	25,175	6,575	37.6	9,824
6月	66,344	18.6	18,553	30,253	6,048	1.7	10,861

小計	363,813	0.5	97,135	161,445	40,189	-14.0	61,022
前年	361,900	-7.5	94,337	160,958	46,712	-17.9	55,089
累計	0.5		3.0	0.3	-14.0		10.8

政府はガソリン価格などや電気料金に対して補助金を出し価格を抑制させているため総合インフレ率を見て物価は上昇していないとみているが、食料品価格は高騰し続けている。米トランプが昨年は関税爆弾で経済はスッチャカメッチャカになったが、今年はイラン戦争をおっぱじめ、原油価格、ナフサ・石油化学品の価格が高騰し、食品容器・包装材、食品トレー、包装フィルム、食品パッケージ印刷用塗料など軒並み上昇、食料品価格を押し上げている。

総務省が発表している２０２６年６月の物価指数は、２０２０年を１００として物価指数は総合で１１３．６と５年平均２％超の上昇率で比較的落ち着いているように見える。

しかし、非生鮮食料品の物価指数(天候に左右されない)では、政府の超円安政策により価格上昇が続いており１２９．３と２０２０年より２割９分３厘価格も高くなっている。

因みにコメを含む生鮮食料品は超円安の輸入生鮮食料品も多く、天候不順の夜不作が続く国内野菜もあるものの１２６．０と非生鮮より低くなっており、コメ価格は指数が１９５．０でありながら、今では前年比(25/6月は213.5)で価格が下がりはじめ、物価上昇を押し下げている点にも留意する必要がある。

金利を上げ、超円安政策を止め物価を少しだけでも安定させるべきだろうが、金利は住宅着工戸数に直接関係し、金利を上げれば住宅景気を冷やす要因となる。ただ、企業はここ１０年以上大金融緩和策で利益を出しているものの銭を吐き出さず貯め込んでおり、金利を上げても住宅産業以外は企業への影響は住宅産業より低い。それでなくても政府がこれまで実質賃金を増やさない政策を続けてきたため、住宅着工戸数は減少が続いており、政府の政策は輸出産業に注力し、住宅産業を少子高齢化に減少を加速させ斜陽産業にしてしまっている。

スクロール→

全国の住宅着工総戸数　月別推移　／国交省　前比=前年比
	22年	23年	24年	25年	前比	26年	前比
1月	59,690	63,604	58,849	56,134	-4.6	55,898	-0.4
2月	64,614	64,426	59,169	60,583	2.4	57630	-4.9
3月	76,120	73,693	64,308	89,802	39.6	63495	-29.3
4月	76,295	67,250	76,582	56,188	-26.6	62569	11.4
5月	67,223	69,561	65,923	43,237	-34.4	57877	33.9
6月	74,617	71,015	66,287	55,956	-15.6	66344	18.6
7月	73,024	68,151	68,021	61,409	-9.7
8月	77,731	70,389	66,823	60,275	-9.8
9月	74,004	68,941	68,554	63,570	-7.3
10月	76,590	71,769	69,670	71,871	3.2
11月	72,372	66,238	65,052	59,524	-8.5
12月	67,249	64,586	62,957	62,118	-1.3
合計	859,529	819,623	792,195	740,667	-7.5%	363813	0.5
年比	3.5	-4.7	-3.4	-7.5

スクロール→

新設住宅着工戸数・利用関係別戸数／国交省　暦年
（単位：千戸／前比は前年比）
	総計		持家		貸家	分譲M		戸建分
		前比		前比			前比
1990年	1,707	2.7	486	-3.5	806	238	34.2	133
2000年	1,229	1.3	451	-4.9	421	217	17.9	125
2006年	1,290	4.4	358	1.5	543	238	4.0	138
2010年	813	3.1	305	7.2	298	90	18.2	110
2012年	882	5.8	311	2.0	318	123	5.5	122
2015年	909	1.9	283	-0.7	378	115	4.7	123
2016年	967	6.4	292	3.1	418	114	-0.9	133
2017年	964	-0.3	284	-2.7	419	114	0.2	138
2018年	942	-2.3	283	-0.4	396	110	-3.8	142
2019年	905	-4.0	288	1.9	342	117	6.6	147
2020年	815	-9.9	261	-9.6	306	107	-8.4	130
2021年	856	5.0	285	9.4	321	101	-6.1	141
2022年	859	0.4	253	-11.3	345	108	6.8	145
2023年	819	-4.6	224	-11.4	343	107	-0.3	137
2024年	792	-3.3	218	-2.8	342	102	-5.1	121
2025年	740	-6.5	201	-7.7	324	89	-12.2	115

[ 2026年8月 3日 ]

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