【東京】韓国インバウンドで成長したKTMが破産 売上1.9億円から1315万円へ続報。広告代理業などを手がけていた（株）KTM（東京都港区、旧商号：アジアフューチャー（株））が8月5日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約8000万円が見込まれている。
同社は2007年設立。旧商号「ホスピタブル」として、訪日韓国人を対象とした旅行情報サイト「99s（キューキューズ）」などを展開し、韓国向け広告やインバウンドマーケティングを得意分野として事業を拡大した。
韓国人材の職業紹介にも進出し、ホテル、旅館、商業施設など観光関連企業を主要顧客として受注を伸ばした。旧アジアフューチャーの会社概要でも、韓国向けの商品・サービスの広告、販促、マーケティングと採用コンサルティングを主要事業に掲げていた。
事業が拡大した2019年6月期には売上高約1億9000万円を計上した。
しかし、その後は事業環境が一変する。2019年夏以降、日韓情勢を背景に韓国で訪日旅行を控える動きが広がった。日本政府観光局（JNTO）によると、2019年の訪日韓国人数は約558万人で、前年から大幅に減少。その直後には新型コロナウイルスの感染拡大によって国境をまたぐ旅行そのものが急減した。
韓国インバウンドを強みとしていた同社への打撃は大きく、広告代理事業に加えて人材紹介事業も低迷。2021年6月期の売上高は約1315万円まで落ち込み、ピーク時から9割を超える減収となった。
人員削減による固定費圧縮を進める一方、韓国人材紹介やコンサルティングなどによる立て直しを図った。2023年時点でも韓国人材の就職あっせん実績は150人以上とされ、韓国インバウンド市場で蓄積したノウハウを生かした事業を続けていた。
しかし、売掛金の回収遅延なども重なり財務内容の改善は進まなかった。2025年には商号を（株）KTMへ変更し、2026年1月には登記上の本店を福岡市から東京都港区へ移転して再建を模索したものの、事業継続は困難となった。
訪日韓国人市場が大きく拡大する以前から韓国向けの広告・人材事業に取り組み、インバウンド需要を取り込んで成長した同社だったが、日韓関係悪化とコロナ禍という相次ぐ外部環境の変化で業績が急落。長期にわたる立て直しも実らず、破産に至った。