兵庫県三田市のフラワータウンで商業施設「サンフラワーショッピングセンター」を運営する第三セクター、（株）サンフラワーの経営が厳しい局面を迎えている。

三田市は、高度化資金の返済不足分を補うため同社へ2000万円を追加貸し付ける補正予算案を提出したが、2026年9月18日の市議会で、この貸付金を削除する修正案が全会一致で可決された。

市長は今後について「経営破綻も想定される」との認識を示している。ただ、この問題を医療・介護の側から見ると、単なる一商業施設や第三セクターの経営問題だけでは済まない側面がある。

病児保育、訪問看護、歯科も入る生活拠点

サンフラワービルには飲食、小売、学習塾などに加えて、訪問看護ステーション、歯科医院、企業主導型保育施設などが入居している。

さらに2階には三田市の多世代交流館「ふらっと」があり、子育て世帯や高齢者などが利用する交流拠点となっている。

市の病児・病後児保育室「ふらっと・クローバー」も同ビル2階に設置されている。生後6カ月から小学6年生までの子どもを対象とし、病気やけがの治療中・回復期で通常の集団保育が難しく、保護者が仕事などで家庭保育できない場合に利用できる施設だ。

医療従事者の視点で重要なのは、こうした機能が単独で存在するのではなく、駅前の一つの建物に集積している点だ。

建物の問題と医療・介護事業者の経営は別

一方で注意しなければならないのは、サンフラワー社の経営危機と、ビルに入居している医療・介護・保育事業者の経営状態は別だということだ。

現時点でサンフラワーショッピングセンターは営業情報を発信しており、訪問看護ステーションや歯科医院などの入居情報も掲載されている。サンフラワー社が法的整理に入った事実も確認されていない。

仮にビル運営会社の経営がさらに悪化したとしても、各テナントが直ちに営業停止するとは限らない。施設売却や管理主体の変更、事業承継などによって機能が維持される可能性もある。

したがって「経営危機＝病児保育や訪問看護がなくなる」と結び付けるのは現段階では早い。

医療では「近くにあること」自体に意味

ただ、地域医療・介護では、サービスが存在するだけでなく「住民が日常的に利用しやすい場所にあること」が重要になる。

特に高齢者の場合、移動手段が限られるほど、通院や介護サービス、地域交流の場が生活圏内にある意味は大きくなる。子育て世帯にとっても、駅前で病児保育や子育て相談を利用できることは、仕事と育児を両立するうえで重要な社会インフラの一つとなる。

また、多世代交流館は医療機関ではないが、地域住民の外出や交流の機会をつくる。高齢者の孤立防止や子育て家庭の支援という意味では、健康を支える周辺環境の一部と見ることができる。

安全面では老朽化設備も課題

三田市が2026年3月に策定した「株式会社サンフラワー経営健全化方針」では、非常用発電装置や防災設備用バッテリーなど、施設の緊急設備の老朽化も課題として確認された。

市は施設利用者の安全を確保するため修繕への貸付を実施しており、2025年度と2026年度の貸付枠は合計約2億2430万円に上る。

医療・介護サービスを含む施設では、停電や災害時の安全確保は通常営業時とは別の重要な論点となる。建物を利用する高齢者、子ども、療養中の人などを考えれば、設備更新の必要性と運営会社の経営問題は切り離して考えにくい。

約6.3億円残る高度化資金

施設建設には兵庫県が窓口となる中小企業高度化資金約21億円が使われ、現在も6億3000万円余りが未返済とされる。

2026年度の返済額4000万円のうち、サンフラワー社が用意できなかった2000万円を市が貸し付ける計画だったが、市議会はこれを認めなかった。

議会では、貸付金が返済される確実性や、市の財政調整基金を原資にすることへの懸念などが示された。一方、市側はこれまで施設の安全確保や経営再建を目的に支援を続けてきた。

ここには「地域機能を維持するために公費をどこまで投入するのか」という財政上の問題と、「住民が利用する生活・健康関連機能をどう維持するか」という二つの論点がある。

必要なのは「建物を残すか」だけではない

医療・介護の視点では、今後問われるのはサンフラワーという会社や建物をそのまま維持するかどうかだけではない。

仮に運営会社や所有関係が変わる場合でも、病児保育、訪問看護、子育て支援、多世代交流など、地域住民が日常的に利用している機能をどのように継続するのか。その際、利用者に空白期間や過度な移動負担が生じないようにすることが重要になる。

とりわけ医療・介護サービスは、一度地域から失われれば、別の場所に同じ機能を用意すれば済むとは限らない。利用者との関係、交通手段、他の医療・介護機関との連携なども含めて成り立っているからだ。

サンフラワーを巡る問題は、第三セクターの経営再建だけでなく、老朽化するニュータウンで医療・介護・子育てを含む生活機能を今後どう維持するかという問題も映し出している。

※2026年9月29日時点で（株）サンフラワーが破産、民事再生などの法的整理に入った事実は確認されていません。また、ビル内の医療・介護・保育事業者が経営破綻したことを示すものではありません。