AI・DX支援や業務自動化サービスを手掛けていたConnectAI（株）（大阪市北区）が、2026年10月7日、大阪地裁から破産手続開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第5417号で、破産管財人には林堂佳子弁護士が選任された。負債総額は明らかになっていない。

同社は2019年5月設立のIT関連企業。旧商号は（株）NADJAで、Microsoft製品やクラウドサービスを活用した業務効率化、AIエージェント開発、システム構築などを手掛けていた。旧公式サイトでは、100社以上の業務自動化に携わった実績があるとしていた。

2026年5月にはConnectAI（株）へ商号を変更し、本店を大阪駅前第3ビルからグラングリーン大阪北館へ移転していた。

旧NADJA、100社以上の業務自動化を支援

ConnectAIは2019年5月24日に設立。当初は東京都内に本店を置き、2021年に大阪市北区へ移転した。資本金は100万円。

旧商号のNADJAでは、中小企業向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を中心に事業を展開。業務自動化サービス「Make」や顧客関係管理システム「HubSpot」、Microsoftのクラウド製品などを活用し、企業の業務効率化や社内研修を手掛けていた。

旧公式サイトでは、100社以上の企業の業務自動化に携わった実績を公表。また、2023年3月には経済産業省の情報処理支援機関「スマートSMEサポーター」の認定を受けたと発表していた。なお、当時公表された認定の有効期限は2026年3月23日までとなっている。

顧客事例としては、フィンテック事業などを展開するZUUとのアプリ制作・マーケティング自動化関連の協働や、シェアエックスとのHubSpot導入支援、Power Automateを活用した企業研修などを公式サイトで紹介していた。

2026年5月に商号変更、グラングリーン大阪へ移転

2026年5月7日、同社は商号を（株）NADJAからConnectAI（株）に変更するとともに、本店所在地を大阪駅前第3ビルから大阪市北区大深町のグラングリーン大阪北館へ移転した。

新たな事業案内では、Microsoft Power PlatformやAIエージェントを活用した業務改善支援を重点分野として掲げ、企業の業務可視化、システム構築、導入効果の測定などを一貫して提供する方針を示していた。

また、店舗の集客支援分野にも展開。Googleビジネスプロフィールの運用、口コミ管理、検索・地図サービスを活用した集客支援などを提供するサービスを紹介していた。

2026年7月21日には、同年8月26日から28日にインテックス大阪で開催される「JAPAN BUILD OSAKA 2026 建設DX展」への出展を告知。建設・不動産関連企業向けに、店舗集客支援サービス「TennantConnect」を紹介する予定としていた。ただし、実際の出展状況については確認できていない。

10月7日に破産手続開始決定　負債額は未判明

こうした事業を展開していたConnectAIは、2026年10月7日に大阪地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人には林堂佳子弁護士が選任され、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年2月4日午後2時10分に指定されている。

旧公式会社概要では従業員数を25人としていたが、パートタイムや業務委託を含む数値であり、破産開始決定時点の従業員数は確認できていない。

また、事業停止の時期や経営破綻に至った具体的な経緯、負債総額、直近の売上高については明らかになっていない。

旧NADJAおよびConnectAIの公式サイトは現在も閲覧可能だが、破産開始決定後の営業継続や別法人への事業承継を示すものではない。サービスの現在の提供状況や契約の取り扱いについても確認できていない。

会社概要