埼玉県深谷市の貨物運送会社、（有）藤沢急送が、2026年10月5日にさいたま地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第274号。破産管財人には林和芳弁護士が選任された。

同社は2026年1月30日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。JC-NETでは2月9日に経営破綻を報じており、今回は破産手続き開始決定を受けた続報となる。

負債総額は2026年2月の報道時点で約14億円。今回の開始決定に伴う確定負債額は確認できていない。

1973年創業、建材・冷凍食品などの貨物輸送を展開

同社は1973年に大澤商事の屋号で創業し、1979年10月に法人化した運送業者。一般貨物自動車運送事業を中心に、建設資材や家具、日用品、食品、電子部品などの輸送を手がけてきた。

創業当初はカップラーメンなどの食品輸送を行い、その後は建材関連の輸送を拡大。冷凍食品やアイスクリームなどを扱う低温物流にも進出し、荷主の需要に応じた配送体制を築いていた。

関東地方を中心に東北、中部方面まで営業エリアを広げ、貸切輸送、近距離配送、小口貨物の輸送、倉庫関連業務などを展開していた。

過去には全国18拠点、従業員200人の事業規模

過去の運送業界向け採用資料では、同社は関東地方を中心に18拠点を展開し、取引先は300社を超えると紹介されていた。

また、当時の会社概要には従業員数200人、資本金1,090万円と記載。大型トラックのほか、2トン冷蔵冷凍車や4トン冷凍車、軽貨物車両などを活用し、建材配送から食品配送まで幅広い物流需要に対応していた。

これらは採用資料に記載された過去の実績であり、2026年1月の事業停止時点の拠点数や従業員数を示すものではない。

コロナ禍で受注減少、燃料費や拠点維持費も負担に

同社は新型コロナウイルス感染症の影響による荷主企業の業績悪化などを背景に受注が減少。その後も輸送需要の回復が鈍く、燃料費の高騰や広域に設けた営業拠点の維持費などが収益を圧迫していた。

借入金の返済猶予を求めるなど資金繰りの改善を図ったものの、本業の回復には至らず、2026年1月30日に事業を停止。事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入っていた。

経営破綻が明らかになった同年2月時点の負債総額は約14億円とされていた。

事業停止から約8カ月、破産手続き開始決定

その後、同年10月5日にさいたま地裁から破産手続き開始決定を受けた。事業停止から約8カ月を経て、法的整理の手続きが進んだことになる。

Gビズインフォの法人情報には、2026年1月31日付で社会保険適用事業所の全喪記録も掲載されている。ただし、これだけで従業員の退職状況や事業整理の詳細を判断することはできない。

同社の事業や営業拠点について、別の運送会社への承継、車両や設備の処分状況、破産手続きにおける最終的な負債額などは確認できていない。

なお、今回破産手続き開始決定を受けたのは、法人番号7030002117139の（有）藤沢急送であり、同名だった別法人とは異なる。

会社概要