大阪市西区のシステム開発会社、（株）アイシステムズ（法人番号：8120901015003）が、2026年10月16日に新潟地裁長岡支部から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第185号。破産管財人には横田大樹弁護士が選任された。負債総額は確認できていない。

同社は2003年に個人事業として創業し、2006年に法人化したシステム開発会社。コンピューターシステムやソフトウェアの受託開発などを手がける一方、足場工事業向けの工程管理クラウドアプリ「だんどりさん」を開発していた。

同アプリの開発事業は2020年2月14日、中小企業庁の「異分野連携新事業分野開拓計画」に認定された。2021年には一般向けのサービス提供を開始し、建設現場の工程管理や作業員・車両の配置、図面の共有などを支援していた。

2003年創業、システム・ソフトウェア開発を展開

アイシステムズは2003年10月1日に個人事業として創業し、2006年12月12日に法人化した。

同社の公式会社概要によると、資本金は100万円。コンピューターシステムの設計・開発、ソフトウェアの企画・製作・販売・保守、コンピューター関連機器の開発・販売などを事業内容としていた。

顧客ごとの業務内容に合わせたシステム開発に対応し、小規模な企業ならではの柔軟な開発体制を特徴としていた。

2015年と2017年には事務所移転を案内しており、その後、大阪市西区江戸堀に本店を置いていた。

また、2021年の会社発表には、自社開発アプリの販売やプログラミングスクールの運営も事業内容として記載されている。ただし、これらの事業が破産開始決定時まで継続されていたかは確認できていない。

建設DXアプリ「だんどりさん」、2020年に国が開発計画を認定

同社の事業で特徴的なのが、足場工事業や解体工事業向けの工程管理アプリ「だんどりさん」の開発だ。

2020年2月14日、中小企業庁はアイシステムズと大阪府羽曳野市の（株）ライアップによる「足場工事業・解体業向け発注機能付き工程管理アプリケーションの開発及び提供」を、異分野連携新事業分野開拓計画として認定した。

認定資料には、事業者としてアイシステムズの法人番号「8120901015003」が明記されており、今回破産開始決定を受けた法人と一致している。

計画では、足場工事や解体工事の工程管理を効率化するとともに、足場部材のリース会社と連携し、アプリから資材を直接発注できる機能を開発・提供する構想が示されていた。

複数の建設現場で工程や人員、資材などを管理する負担を軽減し、業務効率を高めることを目指した取り組みだった。

なお、国による認定は事業計画に対するものであり、製品の性能や事業の収益性を保証するものではない。

2021年にサービス提供、小規模工事業者向け料金プランも導入

アイシステムズは2021年3月15日、足場工事業に特化した案件・工程管理クラウドアプリ「だんどりさん」を、同年2月1日から提供開始したと発表した。

同アプリは、案件別の工程管理に加え、図面や現場写真の共有、作業員・車両の配置管理などに対応。現場作業の予定をクラウド上で一元管理し、事務所と施工現場の情報共有を効率化することを目的としていた。

従来、紙の工程表や表計算ソフトで管理していた作業予定について、スマートフォンやタブレットを使って確認・共有できる仕組みを提供していた。

さらに同年4月27日には、小規模事業者向けの料金プランを追加したと発表。初期費用を無料とし、5ユーザーまで月額1万1,000円（税込）で利用できるビジネス版を案内していた。

一方、30ユーザーまで利用できるエンタープライズ版も設けるなど、事業規模に応じた料金設定で販売拡大を図っていた。

これらは2021年当時の製品内容と料金であり、2026年時点の契約件数や売上高、提供状況を示すものではない。

大阪市所在の企業、新潟地裁長岡支部で破産開始決定

こうしたシステム開発や建設業向けDX支援事業に取り組んできたアイシステムズだが、2026年10月16日に破産手続きの開始決定を受けた。

本店所在地は大阪市西区だが、破産事件を扱ったのは新潟地裁長岡支部。事件番号は令和8年（フ）第185号となっている。

大阪府に本店を置く同社の破産手続きが新潟地裁長岡支部で行われた経緯については確認できていない。

また、直近の売上高、従業員数、負債総額、債権者数などは明らかになっていない。事業停止に至った時期や資金繰りの状況、経営悪化の具体的な原因も確認できていない。

自社開発した「だんどりさん」についても、破産開始決定後のサービス提供状況や、別法人への事業譲渡・運営承継の有無は不明であり、サービス自体の終了を確認したものではない。

破産手続きに伴う財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、2027年2月2日午前11時30分となっている。

会社概要