和歌山県紀の川市の（株）K整理会社（法人番号：9170001008117）が、2026年10月14日に和歌山地裁から特別清算の開始命令を受けた。事件番号は令和8年（ヒ）第101号。負債総額は確認できていない。

同社は、旧商号を「株式会社粉河」といい、ふすま、敷居、欄間、ドア部材、レールなど、住宅用内装部材の製造・販売を手がけていた企業。2021年の経営者インタビューでは、約550種類の住宅部材を取り扱っていたことが紹介されている。

2023年12月期には約2,486万円の当期純損失を計上していた。2025年4月にK整理会社へ商号を変更し、その後、特別清算開始命令を受けた。

なお、現在「株式会社粉河」を商号とする企業は、2024年12月に設立された別法人（法人番号：1170001018412）。今回の特別清算の対象ではなく、新旧法人の事業承継関係や資産・債務の移転範囲については確認できていない。

旧「粉河」、ふすま・敷居・欄間など住宅用内装部材を製造

K整理会社は、かつて「株式会社粉河」の商号で住宅用内装部材の製造・販売を展開していた。

旧商号時代には、和室に使われるふすまの縁、敷居、欄間、組子などの部材を取り扱い、木製品や樹脂製品を組み合わせた幅広い住宅資材を供給していた。

取り扱い製品は、和室向けの伝統的な部材にとどまらず、ドアモール、フロアレール、ウッドレール、床・階段関連部材など、洋室や住宅全般に使用される製品にも及んでいた。

2021年の経営者インタビューでは、約550種類の住宅部材を取り扱う企業として紹介されている。

和室に使用される木製部材のほか、住宅の開口部や床、建具などに関係する部材を幅広く取り扱い、日本の住宅内装を支える製品群を展開していた。

約550種類の部材を展開、中国・上海にも製造拠点の記録

旧「粉河」は、住宅に使用する建具部材や内装材について、用途や材質に合わせた多様な製品を取り扱っていた。

ふすまや欄間といった和室用部材のほか、ドアや床、階段などに使用する製品も展開。2024年時点の産業製品情報サイトにも、ドア・ラッピング部材、床・階段用部材、ふすま関連製品などが掲載されていた。

また、過去の企業情報には、中国・上海に工場を設け、中国市場向けにも製品を販売していたとの記載がある。

国内の住宅用建材に加えて海外市場にも事業を広げていたことがうかがえるが、上海の工場が2025年の事業再編直前まで稼働していたか、現在どの法人が運営しているかについては確認できていない。

約550種類という製品数も2021年当時の公表情報であり、特別清算開始命令を受けた2026年時点の取り扱い製品数を示すものではない。

2023年12月期は約2,486万円の赤字、利益剰余金もマイナス

旧法人の決算公告を収録した企業情報によると、2023年12月期には当期純損失2,485万6,000円を計上していた。

同決算期の利益剰余金はマイナス5,375万4,000円、総資産は9億3,465万9,000円となっている。

利益剰余金がマイナスとなっていたことから、過去の損失が積み重なっていたことが分かる。

ただし、これらは2023年12月期の数値であり、2025年の事業再編や2026年の特別清算開始命令時点の財務内容を表すものではない。

また、総資産9億3,465万9,000円は資産の金額であり、今回の特別清算に伴う負債総額ではない。

直近の売上高や借入金残高、債務の内容については確認できていない。2023年の赤字決算と今回の特別清算に至った経緯との具体的な因果関係も明らかになっていない。

2025年4月にK整理会社へ商号変更、別法人の粉河が同じ所在地に

旧「株式会社粉河」は2025年4月1日、商号を「株式会社K整理会社」に変更した。

一方、2024年12月12日には、別法人となる新たな「株式会社粉河」が設立され、法人番号1170001018412の指定を受けている。

新法人は2025年4月1日、旧法人と同じ紀の川市内の所在地へ本店を移転したことが法人番号情報から確認できる。

つまり、2025年4月に旧法人がK整理会社へ商号を変更する一方、新法人の粉河が同じ所在地に本店を置く形となった。

ただし、新旧法人間で正式に事業譲渡が行われたか、製品の製造・販売事業や設備、在庫、取引契約、従業員などをどの範囲で移管したかは確認できていない。

また、旧法人の債務を新法人が承継したとの事実も確認できない。

今回、特別清算の開始命令を受けたのは法人番号9170001008117のK整理会社であり、法人番号1170001018412の新たな粉河ではない。

10月14日に特別清算開始命令、負債総額は確認できず

K整理会社は2026年10月14日、和歌山地裁から特別清算の開始命令を受けた。

特別清算は、解散した株式会社について、裁判所の監督のもとで債権債務関係などを整理し、清算を進める会社法上の手続きで、破産とは異なる法的整理の方法となる。

同社は旧商号時代に住宅部材の製造・販売を展開していたが、商号変更や事業再編に至った具体的な経緯、特別清算を申し立てることになった理由については確認できていない。

また、特別清算の開始命令時点における負債総額、債権者数、資産の処分状況なども明らかになっていない。

現在の「粉河」は別法人であり、その事業や営業状況について、今回の特別清算から直接影響を推測することはできない。

今後は旧法人の債権債務の整理状況とともに、新旧法人間の事業関係や承継内容が明らかになるかが確認事項となる。

会社概要・特別清算対象法人

参考・現在の「株式会社粉河」は別法人

※現在の株式会社粉河は、今回特別清算開始命令を受けたK整理会社とは別法人。事業譲渡や資産・債務の承継関係は確認できていない。