大阪府八尾市で非常用バックアップ電源の開発・製造などを手掛けていた「(株)アイケン」は、2026年11月6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第6110号。破産管財人には小林功武弁護士が選任された。負債総額は確認できていない。
同社は2004年7月創業の電気機械器具メーカーで、非常用バックアップ電源「安心」を主力製品として展開。医療機関や研究施設、企業のサーバー設備など、停電による影響が大きい設備向けの電源確保を提案していた。
大阪府が2010年に公表した企業防災の調査報告書によると、同製品の開発は阪神・淡路大震災での被災経験がきっかけとなっていた。また、今回の破産開始決定に先立つ2026年10月には、同じ所在地で商号の読みが似た別法人が新設されている。ただし、両社の関係や事業承継の有無は確認できていない。
非常用バックアップ電源「安心」を開発 医療・研究施設向けに展開
アイケンは2004年7月創業。非常用バックアップ電源の開発・製造・販売・レンタルを中心に、車載用電源の開発なども手掛けていた。
主力製品の「非常用バックアップ電源-安心-」は、停電発生時に必要な設備へ電力を供給する業務用の蓄電池システム。医療機器や研究設備、サーバー、冷凍・冷蔵設備などの停電対策を用途として紹介していた。
医療機関では検査機器や薬品保冷庫、院内ネットワークなどの電源確保、研究施設では検体や試料を保管するフリーザー、企業ではサーバーや通信設備などのバックアップ電源としての利用を想定していた。
製品の容量や使用環境に応じた機種の選定に加え、設置、点検、保守などもサービスとして紹介。公式サイトには、医療機関や研究関連施設などへの導入事例が掲載されている。
ただし、これらは同社が公表していた製品・サービス情報であり、破産開始後の製品供給や保守体制が継続していることを示すものではない。
阪神・淡路大震災の被災経験から製品開発 大阪府のBCP事例にも掲載
同社の製品開発の経緯は、大阪府立産業開発研究所が2010年3月に公表した報告書「BCPによる防災力と企業活力の向上に向けて」にも紹介されている。
報告書によると、経営者は1995年の阪神・淡路大震災で被災し、停電によって生活や事業活動が大きな影響を受けた経験から、非常用電源の必要性を実感したという。
こうした経験が、災害時に必要最小限の電力を供給する非常用バックアップ電源「安心」の開発につながった。
同社は2006年ごろ、製品の市場調査を進める過程でBCP(事業継続計画)の考え方を知り、自社でも計画の策定に着手していた。
大阪府の報告書では、同社をBCP策定済み企業の事例として取り上げている。災害時の初動対応や従業員の安否確認、取引先への連絡などを整理し、事業中断による影響を抑える体制づくりに取り組んでいた。
非常用電源を販売するだけでなく、自社でも事業継続に備える姿勢を示していたことが、当時の行政調査から確認できる。
2026年も医療機関向け製品を紹介 研究設備や培養室の停電対策
同社は近年も、医療機関や研究施設向けの停電対策を製品の用途として紹介していた。
2026年6月17日付の公式サイトには、同年8月に開催される第100回兵庫県産科婦人科学会学術集会への出展予定が掲載されていた。
案内では、産婦人科クリニックや病院の培養室、分娩室、処置室、検査室などを対象に、非常用バックアップ電源「安心」の実機展示を予定していると説明していた。
また、公式サイトでは医療機関の冷蔵・冷凍設備やサーバーへの導入事例を紹介しており、停電によって医療機器や研究設備が停止するリスクへの対応を訴求していた。
ただし、展示会への実際の出展状況や、直近の受注・販売実績は確認できていない。製品の取扱いや保守サービスが破産後も継続しているかどうかについても不明となっている。
11月6日に破産開始決定 負債額や経営悪化の経緯は未確認
株式会社アイケンは2026年11月6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第6110号で、破産管財人には小林功武弁護士が選任されている。
大阪商工会議所の会員企業情報には、資本金1000万円、従業員8人と掲載されていた。同情報の最終更新日は2026年10月20日となっている。
ただし、従業員数については破産開始時点の正確な人数を確認できていない。
また、同社の直近の売上高、負債総額、事業停止日、経営悪化の具体的な経緯なども不明。製品の供給や保守体制、取引先への影響についても、現時点で確認できる資料はない。
同社の公式サイトには現在も会社概要や製品情報が残っているが、サイトが公開されていることだけで、破産開始後も従来の法人が営業していると判断することはできない。
株式会社アイケンの会社概要
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法人名 |
株式会社アイケン |
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所在地 |
大阪府八尾市 |
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法人番号 |
2122001022604 |
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創業 |
2004年7月 |
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資本金 |
1000万円(大阪商工会議所掲載情報) |
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事業内容 |
非常用バックアップ電源・車載用電源の開発、製造、販売、レンタルなど |
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主な製品 |
非常用バックアップ電源「安心」 |
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従業員数 |
8人(2026年10月20日更新の商工会議所情報、破産時点は未確認) |
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法的整理 |
2026年11月6日、大阪地裁が破産手続き開始決定 |
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事件番号 |
令和8年(フ)第6110号 |