クライスラーより破綻の危険性は薄いとされたGMであったが、CMの債権者は破綻を選択した報道がなされている。債権者は保証会社から回収したほうが得策との意思表示をしたのである。これでGMはアメリカ型民事再生法の申請は逃れられなくなった。

こうした保証の第一人者に(実質破綻している)AIGがある。GMが破綻すればAIGにも膨大な保証債務が生じることになる。米政府はAIGに対してリーマン等の問題で850億ドル(×95円=8兆円)の支援を行ったが、再度膨大な支援が必要となろう。AIGを潰したら米国内や世界に浸透している金融システムの根幹が破綻しかねず、景気回復どころではなくなる。GMへの資金供給とAIGに対する再支援という両刃の刃を突きつけられている米政府である。

 

日本も大手生命保険会社などの子会社などがバブル当時から行っていたが、小泉政権下金融機関の不良債権処理により破綻会社が続出して多くの保証に見まわれ撤退した。その後アメリカ信仰の新興勢力が同システムを導入して急速に保証会社が増加している。

 

国内例、

日本の家賃保証会社は、今どこも案件も新規を扱うところはない。賃貸物件の管理目的で子会社の家賃保証会社をセットで扱っていた不動産会社は窮地に陥っているのが現状である。不動産転がしで儲かろうとした不動産ファンドが、日本全国の主要都市で賃貸マンションを作り保証会社に家賃保証させているが、場所によっては極度の供給過多状態にあり、入居もなくガラガラ状態の賃貸マンションが山とある。そうした賃貸マンションには保証会社が膨大な資金を手出ししているのが実情である。母体のない保証会社の運命は早期に結論が出すしかない状態である。不動産ファンドに売却予定で開発した不動産会社もまた自らが家賃保証している会社もある。購入予定の不動産会社から逃げられたり、売却した物件でも家賃保証の手出しで破綻した不動産会社は既に多数発生している。売掛金などを保証する金融債務の保証会社にしても同じである。今後不景気により一般企業の破綻が続出すると予想され、債権保証会社は窮地に陥ることになる。

 

AIGの場合、複雑な金融商品の保証を莫大に行っていただけのことであり、景気が一方通行に右肩上がりにはならないことは過去の大経済学者が実証していることである。