丸美、家宅捜査受ける
昨年8月5日約219億円の負債総額で民事再生法を申請した丸美（福岡市大名、オーナー金丸）は、九州を中心に数千人に及ぶ一般債権者に対してリゾート会員券や登記もされていない法人の社債を売っていたことが発覚。被害者の会も早くから結成され、丸美は被害者の会から福岡・熊本・鹿児島などの各警察に告発されていた。オーナーは、民事再生を申請した2人の弁護士はオーナーから早々に更迭され、ロッキード裁判の主任弁護士を手掛けた弁護士を筆頭に9人の弁護士を、民事再生下の丸美の資金を使用して就任させ自己保身をはかっていた。
告発された警察は、民事不介入の原則からこうした事件になれた警察官も限られ、やっと今回家宅捜査となった。しかしこの間裁判所の許可の下、営業権や資産も売却され、9人の弁護士に支払う金はあっても一般債権者に対する支払いは限りなくない有様である。
新聞社も当事件をお正月から法律違反を根拠付けた具体的論説も入れて掲載していたが、なかなか警察は動かなかった。
被害者は、丸美がマンション管理を主業としていたため、管理するマンション住民および丸美が別途、所有していた熊本の菊南観光ホテルの地元温泉利用客であった。なけなしのお金で購入した老人も多く含まれている。また丸美は登記もされていない社債をこうした人たちに売りつけ被害を大きくした。 警察は家宅捜査により、丸美の過去3年間分1,000万以上の全取引について契約書・台帳・銀行通帳を基に、取引先からも裏づけを取ると思われる。しかも丸美にとどまらずオーナー個人・資金管理のＭ女などもあらゆる角度から調べられると思われる。
9人の弁護士はリゾート会員券と社債販売の代金がどのように使用されたのか解明するとしながら全く被害者側に説明していない。
今回の家宅捜査で警察は、百数十億円に及ぶそうしたリゾート会員券・社債の資金の資金使途も含めて本格的にメスを入れることになる。
[ 2009年5月12日 ]
