架空請求にご用心/佐賀・鹿児島・北海道
架空請求があとを絶たないが、段々巧妙になっている。次の請求人は架空請求業者として上げられている法人名であるが、こうした法人そのものも存在しない。1~7までは北海道県警発表、1と8は鹿児島県、8は佐賀県が発表している。
請求書を一々チェックしないような会社や東京への出張をタマーにする社長さんの会社の事務員さんが引っかかる。注意されたし。
記載されている住所など | 請求形態 | |
(電子メールのときは電話番号) | (掲載日) | |
1 | LLP法人 ユニオンジービー | 東京都新宿区北新宿1-13-16 |
2 | 特定非営利活動法人情報管理センター | 東京都千代田区一番町 |
3 | 特定非営利活動法人全国保全管理センター | 東京都千代田区岩本町2-3-14 |
4 | 日本管財事務局 | 東京都中央区入船1-1-13 |
東京都中央区日本橋小舟15-7 | ||
5 | 特定非営利活動法人 消費者保全事務局 | 東京都千代田区九段北5-1-4 |
6 | 財団法人 国民生活相談支援センター | 東京都港区西麻布3-11-5 |
7 | NPO法人全国生活調査センター | 東京都文京区本郷3-27 |
今回 | 財団法人 国民生活相談支援センター | 東京都千代田区有楽町1-11-3 |
[ 2009年12月 7日 ]
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