アイコン 架空請求にご用心/佐賀・鹿児島・北海道

架空請求があとを絶たないが、段々巧妙になっている。次の請求人は架空請求業者として上げられている法人名であるが、こうした法人そのものも存在しない。1~7までは北海道県警発表、1と8は鹿児島県、8は佐賀県が発表している。
請求書を一々チェックしないような会社や東京への出張をタマーにする社長さんの会社の事務員さんが引っかかる。注意されたし。

 
記載されている住所など
請求形態
(電子メールのときは電話番号)
(掲載日)
1
LLP法人  ユニオンジービー
東京都新宿区北新宿1-13-16
2
特定非営利活動法人情報管理センター
東京都千代田区一番町
3
特定非営利活動法人全国保全管理センター
東京都千代田区岩本町2-3-14
4
日本管財事務局
東京都中央区入船1-1-13
東京都中央区日本橋小舟15-7
5
特定非営利活動法人 消費者保全事務局
東京都千代田区九段北5-1-4
6
財団法人 国民生活相談支援センター
東京都港区西麻布3-11-5
7
NPO法人全国生活調査センター
東京都文京区本郷3-27
今回
財団法人 国民生活相談支援センター
東京都千代田区有楽町1-11-3

[ 2009年12月 7日 ]
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