相手社も事業会社であり、前社長も手形及び手形帳に金額を全部書き込んでいたことが救いであった。調査委は手形帳の手形番号等により一応融通手形の被害額を確定させたが、手形以外には今のところないという結論である。決算では引当計上していると同社関係者は述べている。
同社は本日株主総会である。