マスコミ業界は、ドル箱であった自動車・家電・不動産業界が失速して広告費を絞り込んでおり、前期決算に見られるように経営環境が厳しさを増している。さらに、広告主が限られた予算を自社ホームページやウェブ広告に重点配分するような構造変化も加わっている。
こうした中、テレビ各局は制作費の圧縮により利益を生み出そうとして、下請けの製作会社に制作費の大幅減額を迫ったものの反発を受ける始末。それかといって世間で一番高いとされる社員給与には踏み込みもしていない。
一方、営業は上記御三家がジリ品状態になっていることから、売上げもダウンしている。なんとかカバーできないものかと郵便法違反会社のコマーシャルを堂々と行っている。これまでの放送業界では考えられなかったことである。
違反会社は、ベスト電器・キューサイ・皇潤・元気堂本舗・セシール・フタタ・プライム・ベルーナなど判明しているが、全国の多くの通販会社が利用していたとされている。
景気が悪いからそうした広告料がもったいない、倫理など関係ないJARO。