日本郵便、不正DMについて
同社は、不正DMで大損害を出しているはずだが、広告主に対して遡って請求する気配の微塵もない。
時効など関係なく全額請求すればよい。
資料がなければ判明している広告主に自主申告させ、任意に差額分を振り込みさせたらよい。
判明するまで黙り込む不正DMの広告主に対しては、全社刑事告発すればよい。
何故こうしたことを行わないのか不思議でならぬ。
自主的に極一部の会社は差額分を支払ったみたいだが、免罪符にはなっても、不正犯した罪は免れない。
ベスト電器・元気堂本舗は逮捕され他は逮捕されないのは、法の下の不平等であろう。

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