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新生銀行の自己株式購入に問題あり
リーマンショック後欧州ファンドなどに大きな焦げ付きが発生して左前とされる新生銀行であるが、同社が社員や役員に対して過去発行していたストックオプションの行使に備え、市場から25百万株・60億円を上限として株式を買い入れると表明した。
公的資金(税金)が投入されるかもしれない左前の同行は、社員や役員の権利を税金で賄おうとしているのであろうか? ストックオプションが第三者に対して行われていれば別であるが、身内の社員や役員に対してのものであり、実行日を経営改善するまで先延ばしすべきではないのだろうか?
金融庁は、当ストックオプションを実行するならば公的資金を絶対投入すべきではない。
特に取締役や執行役は経営責任があり、またそうした役員には外人がゾロゾロいる。AIG幹部に膨大なボーナスが支払われたことと同じである。
過去の2007年6月金融庁は、新生銀行の収益実績が目標を大きく下回ったため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」と銀行法により業務改善命令を発せられていた。
連 結・百万円 | 2009年3月期 | 2008年3月期 | 2007年3月期 |
売上高 | 601,677 | 593,503 | 560,016 |
経常利益 | -163,316 | 11,222 | 23,172 |
当期利益 | -143,084 | 60,108 | -60,984 |
総資産 | 11,949,196 | 11,525,762 | 10,837,683 |
自己資本 | 559,636 | 715,567 | 643,094 |
資本金 | 476,296 | 476,296 | 451,296 |
自己資本比率 | 4.70% | 6.20% | 5.90% |
※ 前身、日本長期信用銀行
※ この記事を書いた後に、あおぞら銀行とボロ銀行同士の合併報道がなされた。
[ 2009年6月25日 ]
