税金を投入されている私学が、債権投資などもってのほか、デリバティブ投資など打ち首獄門。理事長らは総退陣したようであるが、損失金を残し退陣したらいいというものではない。私学振興助成金名目で各校に何十億円も毎年税金が投入されている。私学側ではこうした資金が投機資金に流れているのが実態である。 

税金をタレ流す見返りの文科省天下り機関である日本私立学校振興・共済事業団や文科省こそ問題であり、私学に対する税金投入のあり方を根本から見直すべきである。法律に基づく組織体であり、文科省の天下り機関である(理事以外にも仰山いる)。
文科省では、平成22年度も542億円の日本私立学校振興・共済事業団向けの予算要求をしている。

また日本私立学校振興・共済事業団は、私学振興のための施設名目として営利事業を行うガーデンパレスなる建物を全国に有し、前期には237億円の不動産売却収入まで得ている。何百億円もの独自債権まで発行して、そうした資金が建物などに化けているのが実情である。

　神奈川歯科大学では、某理事が投資に走り、裏仲良しの投資顧問会社やシンガポールの投資会社などとデリバティブ取引をしての失敗というが、チェック機能が全くないといっても過言ではない。デリバティブ取引で刑事事件になろうが資金が帰ってくることは100%ない。

　大学への助成金制度も、私学の経営状態で助成すべきであり、膨大な内部留保資金を持つ私学に対して一律に助成しても、結果こうした投機資金に消えるだけである。

また少子化で九州でも定員の81.5%しか学生が確保されていない。日本私立学校振興・共済事業団こそ、そうした私学に対して統廃合を早期に進めるべきであろう。
国から助成(税金)を受け、日本私立学校振興・共済事業団は、資金(税金)を私学に無償交付するが、全くチェック機能のない組織であり、早期に解体すべきであろう。

なお、文科省は金融恐慌後の本年1月、私学に対してこうした投資の自粛を要請している。税金を投入している以上禁止させるべきではないのか。
理事長が生徒や職員に対する痴漢行為で名を馳せた第一経済大グループ(都築学園)のように、税金をもらわず、ボロ儲けしている私学もあるのだ。