すでに中止方針を打ち出した八ツ場（群馬県）、川辺川（熊本県）の両ダムを含む国直轄のダムや導水路が48事業、石木ダムなど地方自治体が事業主体の補助事業が87事業、独立行政法人水資源機構が建設・計画中が８事業。
　見直しの優先順位については、自治体の議会や首長の意見を参考にするとの考えを示している。当然地元選出の民主党国会議員の意見も反映されることになる。
大臣は、事業継続が妥当かどうかの判断について「完成間近のダムもあり、進捗状況などを勘案する」としている。
　元党首であり民主党若手の切れ者「前原大臣」、早速バッサリ・バッサリの動きである。ダム工事は、技術的にも鹿島・大成・熊谷など大手の一部しか得意としておらず、そう
した大手ゼネコンへの影響が懸念される。下請けも地元を使う部分は土砂運搬など限られ
、殆ど大手が持っていく事業、土地買収では地元住民を狂わせてしまう。先生方も額が大きくなるためおいしくてたまらい。「大規模ダムでは、議員の先生が何人も視察に訪れ、来るたびに、現場所長が風呂敷を用意した」と元現場所長が風呂敷を用意するのに大変だったと述懐するほどである。
　石木ダムも国の補助事業であり、国が補助金打ち切りを表明した場合、長崎県単独での開発は資金的に困難であり中止される可能性もある。