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【投稿】増える再雇用拒否事件！
投稿者 = 業界トップの太平洋セメントの１００％子会社で、井上社長は太平洋セメントの出向社員。
改正高齢者雇用安定法は６５歳までの雇用継続措置を企業に義務づけていますが、多くの企業が制度を正しく運用せず、再雇用基準の作成を悪用して、むさしの生コンのように組合員排除の道具に使ったり、再雇用と引き換えに賃金・労働条件を著しく切り下げるなどしています。
このため、労働委員会や裁判で多くの事件が起きている中、再雇用基準を濫用した組合員排除を不当労働行為と断定した命令は意義あるものだと評価できます。
なお、むさしの生コンは、鹿島レミコンが07年12月に名称変更した大手生コン会社。業界トップの太平洋セメントの１００％子会社で、井上社長は太平洋セメントの出向社員。
編集部・・・投稿ありがとうございました。
[ 2009年9月 2日 ]
