アイコン 遅々として進まない丸美事件/管理組合問題

丸美事件は、出資法違反事件や有価証券偽造事件など数多くの罪をなしていたとされる丸美の金丸代表は、昨年8月5日負債総額約215億円で民事再生法の適用申請を行い破綻。

その後ロッキード裁判の主任弁護士を務めた大物弁護士を民事再生下の会社側顧問弁護士に起用して、数々の罪を尻目に乗り切った。本来債権者に帰すべき高額な報酬を支払っての起用であった。金丸氏個人も「何もありません。好きにしてください」とばかりに今年1月には自己破産している。
当破綻事件は、リゾート預託金70億円を2300名から集め(殆どが個人)、社債も1000名から46億円も集めた事件にあった。それも負債額の半分以上の116億円が、不正に仕組まれた資金調達方法によるものである。丸美は登記もされず存在しない会社の社債を販売して資金調達をはかるなど、そのデタラメぶりは言語道断。また大口社債発行にもかかわらず、金融庁(財務支局)に届け出もしていない。グリーンシート市場に上場していた丸美の不正証券発行にも関わらず、証券取引監視委員会は全く動く気配すら見せなかった。

リゾート会員権や社債を購入した人たちは、丸美破綻を受け、被害者の会を結成して熊本県警や福岡県警などに刑事告発。しかし捜査は進展しているようだが、被害者の会ではどうなっているのかさっぱり、時間だけが経過し困惑しきった現在の状況である。

今回の最大の問題は、丸美がマンション管理会社であったという点である。本来マンション管理業は、住民から管理費を貰いマンションの維持管理に専念する立場にあるが、こともあろうに、立場を利用してマンションの入居者に高額配当(5~10%)を餌に会員券や社債を販売したところにある。3300名に上る被害者を発生させたのもこうした販売手法が採られた結果である。(霧島と菊南で、温泉を楽しみに来ていた温泉客に高利殖で入浴料金が無料になるとしてリゾート会員券を販売かけ、お年寄りの被害者も数多い)。そうした社債や会員券は経営が行き詰り破綻状態にあるにもかかわらず、販売し続けられたことで被害も大きくなっている。

社団法人「高層住宅管理業協会」に対し、こうしたマンション管理業者による営業手法は現在でも可能かどうか問い合わせたが、「(こうした営業手法は)マンション管理業者に対して何も規制はかけられていない」との事であった。
ならば、マンション管理業者が、当該マンションの管理をする立場を利用して、住民に信用させ、マンション住民に何を販売しても、やってもいいということであり、こうした丸美のような問題は必ずまた発生する。金融に素人の住民を高利回りで騙すことなどお茶の子サイサイである。

福岡財務局に対して、丸美事件(50人以上に社債を発行した場合、財務局へ届出義務違反)に付き、問い合わせたが、丸美が行っていた社債販売は、大手新聞紙上でも少人数私募債でないことが明らかにされていたにも関わらず、届出なしの社債発行に財務局は刑事告発などこれまで一切行っていない(現状詳細は担当者不在で聞けず)という。結局被害にあった庶民を馬鹿にした罰則のないザル法であろう。

こうして丸美事件は、告発した時点に較べ、多くの関係書類も改竄・散逸しているものと思われ、会社により介在させられた社員も今は退職していない。刑事追及も遅々として進まず、金丸代表も個人破産して事件は風化していくばかりである。
金丸氏は、韓国へもよく行っていた話もある。

 


 

[ 2009年9月28日 ]
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