問題となっているのは、パーキンソン病新薬として大日本住友製薬が３月から発売している「トレリーフ」。抗てんかん剤「ゾニサミド」を有効成分とする薬で、薬価は１錠（２５ミリグラム）１０８４・９円です。同社が抗てんかん薬として発売している、全く同じ成分の「エクセグラン」は１錠（１００ミリグラム）３８・５円。同じ量で薬価を比べると、その差は実に１１２・７倍にもなります。

　薬価の算定は、厚生労働大臣の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）が製薬会社の申請を審査し、大臣に答申します。これを受けて厚生労働大臣が定め、薬価基準に収載されます。

　今回、中医協は「トレリーフ」と類似の薬の薬価に５％の「有用性加算」を加えて算定したといいます。

　中医協委員からも今回の薬価を決める過程に異議が出ています。全国健康保険協会の小林剛理事長は、８月の中医協総会の場で「（薬価をきめた２月の総会では）抗てんかん薬として薬価収載されていると説明がなかった」と、資料の不備を指摘しました。

　支払い側でもある国民健康保険中央会は「（１００倍に薬価がはね上がるのは）被保険者が困る問題なので、１１月の大会に向けて議論をすすめる予定。会としても中医協の場や、新しい政権のもとでの審議会などで訴えたい」と話しています。

　批判が広がる中、１８日に開かれた中医協薬価専門部会は、次回の同部会で「トレリーフのような高薬価が出た時にどうするか」議論することを決めました。