しかし開門すれば、干拓地が塩害に襲われる可能性が高く、このまま長期にわたり開門するわけにはいかない。広大な干拓地であり、その干拓地の上層に塩水が浸透しないように、干拓地沿いに再度ギロチンを打ち込む必要があろう。
干拓地を閉鎖するか、税金の無駄であるがギロチンするしか方法はない。金子県知事と国の問題であるが、こうした国の失策による問題解決には公共投資も必要である。
　金子県知事と谷川国会議員の直系一族の会社である農事法人T・G・F（当時、金子県知事の娘が社長、谷川議員の息子が取締役・・夫婦、農事法人の本社地は谷川建設の事務所地）が、諫早干拓一等地の32ヘクタールを、借受条件を不正して入植した問題、一族は当該会社を辞任したが、借受契約は実行され入植しており、それでいいのだろうか？　まだ当該会社に一族は株主で関与していないのだろうか？
　特別な人ではなく、これが一般人であったら不正入植は刑事罰にも値しよう。