政府の行政刷新会議は２８日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の「前半」を終えた。国庫返納を求めた不要資産は１兆６千億円規模。取り上げた４７法人１５１事業のうち１６法人の３６事業を「廃止」とし、縮減も５０以上になった。
　廃止となった３６事業を各独法の２０１０年度予算額で見ると計１兆１千億円弱となるが、国費以外も相当含まれるため、財政効果はごく一部にとどまりそうだ。
　枝野幸男行政刷新担当相は終了後の記者会見で「天下り、不透明な発注の問題が共通していた」と指摘した。公益法人が対象の「後半」を５月末に行った上で、６月にも独法の統廃合を含む抜本改革案を示す方針だが、独法や所管官庁の巻き返しも予想される。
　国庫返納は鉄道建設・運輸施設整備支援機構がＪＲ株売却益などを積み上げた利益剰余金約１兆３５００億円（０８年度末）、中小企業基盤整備機構が約２千億円、都市再生機構の関係法人約４００億円など。昨年１１月の「第１弾」を受けた１０年度予算編成では、独法などが約１兆円を返納した。今後は具体的な返還額の調整が課題となる。
　事業廃止は住宅金融支援機構の直接融資など３事業（１０年度予算計８７９６億円）が最大。（共同）

遠山様　船を造るだけの予算は、たくさんある筈ではないでしょうか？なぜ事業化の目処が立たないのでしょう！　やはり○○協会が反対しているからでしょうか？