本件は、2010 年前半に予定されるメキシコ関連当局の各種許認可の取得などの後、事業会社群が実施する第三者割当増資を引き受けることなどにより、約76％が完了する。残る約24％については、三井物産と東京ガスはコールオプションを、GN 社はプットオプション※２を相互に保有する。両オプションは、2010 年前半に権利行使可能となる見込み。買収対象となっている事業会社5 社は、メキシコ北東部に天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電所（総発電容量2,233MW）を保有。5 社はいずれもメキシコ電力庁と操業開始から25 年間の電力売買契約（PPA）を締結しており、長期にわたる安定的収益が期待されるIPP 事業を行っていく。
三井物産は、本買収により、現在開発中の電力資産を含め世界全体で5,558MW の持分発電容量を保有し、メキシコではIPP 事業者最大手の一角を担う。また、本事業の運営を一元管理する電力資産管理会社（三井物産100%出資）をメキシコに新たに設立し、同管理会社を今後の米州地域における電力事業の拡大にも活用していく計画である。
また、三井物産はメキシコでは、2006 年に運転開始したバジャドリド発電所のプロジェクト（525MW、持分50%）のほか、LNG ターミナル事業、下水処理サービス事業など、多角的なインフラ事業を展開しており、引き続きメキシコのインフラ事業を拡大させていく方針である。

こうしたインフラ事業への日本の世界企業がやつと本格的に進出したようだ。
　中国の水道事業など、欧州企業（フランスのべオリア社･･･世界の水道大手3社の一角）
などは長期戦略に基づき、水道施設開発から小口給水まですべてのインフラ設備に対して投資を行っている。大手商社やメーカーにとって、施設機械だけのバッタ売りでは何れ行き詰る世の中になりつつある。